お答え申し上げます。
一九九七年の日米合同委員会合意でございますが、これにつきましては、日本側関係当局の迅速な対応を確保し、事件、事故が地域社会に与える影響を最小限のものとすると、そういう必要性から定められたものでございます。
一方で、刑事事件につきましては、政府部内を含む情報共有の在り方に関して事故とは異なる配慮が求められるところでございます。具体的にでございますが、近年は、プライバシー、これに関しまして、ＳＮＳ等の情報発信ツールの発達によりまして情報が容易かつ不可逆的に拡散されると、こういうリスクが一層高まるなどしております。
したがいまして、被害者の協力を得つつ捜査を継続して公判を維持すると、このためにも、被害者のプライバシーあるいは心情、二次被害の防止に配慮する必要性というのがますます増しているところでございます。国内における情報共有の在り方、範囲につきましては、プライバシーの保護等を総合的に勘案しつつ慎重に判断する必要があると考えております。
その上ででございますが、米軍人等による性犯罪事案に関する情報共有の新たな運用、御指摘の新たな運用でございますけれども、これにつきましては、特に全国の七〇％、約七〇％の在日米軍専用施設・区域が集中している沖縄におきまして、米軍人等による犯罪予防の観点から迅速に対応を検討する必要があると、こういうことに留意して運用を開始したと、こういうことでございます。
177
伊波洋一政府参考人など
基地従業員は防衛省が雇用し、防衛省が在日米軍に労務を提供して、米軍の指揮監督下で勤務をしています。防衛省は、基地従業員の雇用主として労働環境や安全配慮義務などの責任を負っています。
二三年十二月の事件でも問題になりましたが、沖縄県及び関係市町村に直ちに情報提供するとの九七年日米合意、在日米軍に係る事件発生時における通報手続は今回も遵守されていません。
配付資料②のように、九七年の通報手続は、「合同委員会における日米双方の代表は、在日米軍に係る事件・事故に対する日本側関係当局の迅速な対応を確保し、かかる事件・事故が地域社会に及ぼす影響を最小限のものとす…
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178熊熊谷直樹外務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
本年三月に発生した事案でございますが、これにつきましては、米側からの情報共有を受け、外務省から必要な当局に情報共有を行い、日米の関係当局間の適切なやり取りが行われまして、日本側関係当局の迅速な対応、これを確保することができました。
したがいまして、御指摘の一九九七年の日米合同委員会合意でございますが、これを含む事件、事故に関する日米間の意思疎通プロセスの目的は達成されていたと考えております。
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179伊波洋一政府参考人など
令和六年七月二十三日付けの「在沖縄米軍事案の公表及び通報について」という文書、いわゆる新たな運用によって九七年通報手続が無効にされているのでしょうか。
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- （上の発言）
180熊熊谷直樹外務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
一九九七年の日米合同委員会合意でございますが、これにつきましては、日本側関係当局の迅速な対応を確保し、事件、事故が地域社会に与える影響を最小限のものとすると、そういう必要性から定められたものでございます。
一方で、刑事事件につきましては、政府部内を含む情報共有の在り方に関して事故とは異なる配慮が求められるところでございます。具体的にでございますが、近年は、プライバシー、これに関しまして、ＳＮＳ等の情報発信ツールの発達によりまして情報が容易かつ不可逆的に拡散されると、こういうリスクが一層高まるなどしております。
したがいまして、被害者の協力を得つつ捜査を継続して公判を維持すると、このためにも、被害者のプライバシーあるいは心情、二次被害の防止に配慮する必要性というのがますます増しているところでございます。国内における情報共有の在り方、範囲につきましては、プライバシーの保護等を総合的に勘案しつつ慎重に判断する必要があると考えております。
その上ででございますが、米軍人等による性犯罪事案に関する情報共有の新たな運用、御指摘の新たな運用でございますけれども、これにつきましては、特に全国の七〇％、約七〇％の在日米軍専用施設・区域が集中している沖縄におきまして、米軍人等による犯罪予防の観点から迅速に対応を検討する必要があると、こういうことに留意して運用を開始したと、こういうことでございます。
181伊波洋一政府参考人など
九七年通報手続はいまだ有効であるという公式な見解にもかかわらず、新たな運用を根拠に、被害者のプライバシー保護を理由に、米軍人等による性犯罪に限定して沖縄県や関係市町村に対してのみ通報を行わず、情報を隠蔽するということが行われたわけです。
二〇二二年頃からこれが動いているわけですけれども、それまでの二十五年間、九七年の手続ずっと行われてきたんです、何の支障もなく行われてきたんですよ。当然、プライバシーの問題というのは当初からあります。そのことも含めて、これは、「在日米軍に係る事件・事故の発生についての情報を、日本側関係当局及び地域社会に対して正確にかつ直…
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182熊熊谷直樹外務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
多少重複しますけれども、九七年の日米合同委員会合意は御指摘のような目的の下で定められたものでございますが、一方で、刑事事件につきましては事故とは異なる配慮が求められるということでございます。これは、先ほど申し上げましたとおり、プライバシーの保護等を総合的に勘案しつつ慎重に判断してきているということでございます。
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183伊波洋一政府参考人など
今お話があるように、刑事事件は別だと。そうじゃなかったんですよ。九七年から二〇二二年に入るまで、当然通報されていたわけですね。マスコミに紙を出す出さないは別の話なんですよ。それが、なぜ急にプライバシーがそこに含まれたんですか。その辺りのことが本当に説明ができていないと思うんですよね。
さて、今日は、配付資料①のように、これ、沖縄タイムスの昨日の記事なんですけれども、（資料提示）ここで明らかになっているのは、在日米軍基地、沖縄の基地においてとんでもない数の性暴力事件があるということが明らかになりました。これによりますと、二〇一三年から二〇年米会計年度の八…
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