林誠外務省大臣官房審議官

2025年5月8日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 141 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 213 発言)

お答え申し上げます。

一般に、GATSにおいて新たに留保を付す場合には、約束表の内容を修正し又は撤回することとなるため、影響を受け得るWTO加盟国の要請に応じまして、必要な補償的調整につき交渉を行うことが義務付けられております。

そのため、仮に我が国が土地取引等に新たな留保を付そうとすれば、留保付加、追加による補償について合意を達するべく、他の加盟国との間で長期間にわたる交渉、困難な交渉を経ることになるものと認識しております。

また一方で、外国人又は外国企業によるサービス貿易や投資に関連する土地取得に対する規制でありましても、内外無差別な形で導入、実施される場合には、我が国が締結しているGATSなどの国際約束との関係で問題が生ずることはないと考えております。

前後のやりとり

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