今回の航空協定の締結によってそうした分野での関係が広まることを期待をしております。
さあ次に、北欧、東欧諸国の対ロシア政策について、大臣の見解を伺いたいんですね。
最近、ＥＵやＮＡＴＯ加盟のヨーロッパ諸国では、アメリカのトランプ政権によるロシア、ウクライナ政策について様々な議論がなされています。トランプさんの和平案なんか出まして、それに反対、賛成、両論がかなり噴出していますけれども、その中で、特にロシアと国境を接する北欧、東欧諸国では、私は、ちょっと二つに意見が分かれちゃっているんですね。
例えば、ロシアと対峙するために軍事力を強化していこうと、徴兵制も導入しよう、ＧＤＰの、軍事力もっともっと上げていこう、そうしないと自分らが侵略されるという対ロシア強硬の国、これがフィンランド、バルト三国、ポーランド辺りですよね。これに対して、トランプ政権によるロシア融和政策を支持する、アメリカ・ファーストみたいな、強権、権威主義が好きだという政治家もおられるでしょうし、この前、ルーマニアでは出直しの大統領選挙が行われて、また、かなりトランプ支持派というような人が大統領になったんですね。こういうロシア融和政策を支持するハンガリー、ルーマニアと、この政策の二極化傾向が顕著になってきているんじゃないかと思っているんです。
私は、ヨーロッパ諸国の対ロシア政策のこの二極化というか分断というのは極めて好ましくないというふうに思っています。私は、しっかりとヨーロッパ諸国はウクライナを支えてあげないと、そういう方針が必要だと思っているんですね。
政府はまずこの北欧、東欧情勢をどのように分析して対応していこうと考えているのか。その際には、私はチェコが重要な存在だとも考えておりますが、大臣の見解はいかがでしょうか。
101
岩屋毅(自民)外務大臣
委員御指摘のとおり、チェコは、オランダ、ドイツ、フランスに次いで、このＥＵ加盟国の中では四番目にインド太平洋戦略を策定をしている国でございます。さらに、昨年十一月には防衛装備庁がチェコの国防省と日チェコ防衛産業協力に関する覚書に署名するなど、安全保障面でも今両国間で具体的取組を進めてきているところでございます。
今後とも、先ほど申し上げたウクライナ支援や一層厳しさを増す国際社会全体の問題、また、チェコが関心を、も強く示していただいているインド太平洋地域の安全保障環境を念頭に更にチェコとの取組を強化してまいりたいと思いますし、私もできるだけ早く訪問をさせ…
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102
松沢成文(維新)
次に、ルクセンブルクなんですが、私も行ったことないのでちょっと調べたんですが、ちょうど国土面積は私の地元の神奈川県と同じぐらい、本当小さな国ですね。人口は六十七万人ですから、神奈川県九百万人いますので、そういう意味じゃ十四分の一、十五分の一、こういう国なんですね。とっても小さな国です。しかし、一人当たりのＧＤＰが世界一という、そういう豊かな国でもございます。
〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
さあ、このルクセンブルクの特徴として、宇宙資源開発に非常に力を入れていて、民間企業の誘致や採掘した鉱物資源に係る所有権についての国内法の整備などに積極的に取り…
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103岩屋毅(自民)外務大臣
まさしく委員の御指摘のとおりだというふうに考えております。
ルクセンブルクは欧州における流通の要衝でもありますし、今委員御指摘のこの宇宙資源開発についても大変熱心に取り組んでおられまして、我が国ともその分野でしっかり連携がされております。先般、フリーデン首相が訪日された際には、石破総理との間で首脳会談を行って、航空宇宙分野における協力を一層進展させるということで一致を見ているところでございます。バチカンの御葬儀のときに、私はフリーデン首相ともそこでお話をすることができました。
御指摘のように、再来年、外交関係樹立百周年の年でもありますので、今般御審議…
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- （上の発言）
104松沢成文(維新)
今回の航空協定の締結によってそうした分野での関係が広まることを期待をしております。
さあ次に、北欧、東欧諸国の対ロシア政策について、大臣の見解を伺いたいんですね。
最近、ＥＵやＮＡＴＯ加盟のヨーロッパ諸国では、アメリカのトランプ政権によるロシア、ウクライナ政策について様々な議論がなされています。トランプさんの和平案なんか出まして、それに反対、賛成、両論がかなり噴出していますけれども、その中で、特にロシアと国境を接する北欧、東欧諸国では、私は、ちょっと二つに意見が分かれちゃっているんですね。
例えば、ロシアと対峙するために軍事力を強化していこうと、徴兵制も導入しよう、ＧＤＰの、軍事力もっともっと上げていこう、そうしないと自分らが侵略されるという対ロシア強硬の国、これがフィンランド、バルト三国、ポーランド辺りですよね。これに対して、トランプ政権によるロシア融和政策を支持する、アメリカ・ファーストみたいな、強権、権威主義が好きだという政治家もおられるでしょうし、この前、ルーマニアでは出直しの大統領選挙が行われて、また、かなりトランプ支持派というような人が大統領になったんですね。こういうロシア融和政策を支持するハンガリー、ルーマニアと、この政策の二極化傾向が顕著になってきているんじゃないかと思っているんです。
私は、ヨーロッパ諸国の対ロシア政策のこの二極化というか分断というのは極めて好ましくないというふうに思っています。私は、しっかりとヨーロッパ諸国はウクライナを支えてあげないと、そういう方針が必要だと思っているんですね。
政府はまずこの北欧、東欧情勢をどのように分析して対応していこうと考えているのか。その際には、私はチェコが重要な存在だとも考えておりますが、大臣の見解はいかがでしょうか。
105岩屋毅(自民)外務大臣
対ウクライナ政策を含むこの東欧諸国、またヨーロッパ各国の外交政策について我が国として詳細にコメントすることは控えたいと思いますけれども、確かに、委員御指摘のように、それぞれの国が置かれた状況によってやっぱりニュアンスの違いがあることは事実だと思います。我々も多大な関心を持ってこれを注視し、分析を行っているところでございます。
その上で、やはりこれも委員御指摘のように、やはりウクライナに公正かつ永続的な平和を実現するためには、これらの諸国を含む国際社会がやっぱり一致結束することが大切だと思いますし、米欧が離間することも好ましくないことだと思いますし、Ｇ７…
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106松沢成文(維新)
次に、この航空協定がいろんな国と締結されて交流が盛んになって訪日の観光客が増えるということは、日本の経済にとっても非常にいいことではありますよね。ただ、やっぱり特定の地域にこの観光客が集中すること、例えば京都だとか、神奈川でいったら鎌倉だとか、そうなると、もうオーバーツーリズムの問題が本当に今、顕著化しちゃっているんですよ。ですから、もう外国人に対しては宿泊税とか、こういうものを取っていかないと対応もできないということになっています。
〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
さあ、そこで大事なのは、各自治体も自分たちの観光の魅力を世界中にアピールしなきゃ…
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107岩屋毅(自民)外務大臣
現在、ほぼ全ての在外公館に日本企業支援窓口を設置しておりまして、地方の地場産業を含む日本企業の海外展開を支援するとともに、日本の特産品、それから酒類のプロモーションに積極的に取り組んでいるところでございます。また、対日直接投資推進担当窓口というものも設置をしておりまして、そこを通じて、我が国や地方への投資の誘致に向けた取組も実施をしております。
外務省としても、こういう企業支援あるいは観光推進に役立っていかなければいけないというふうに考えておりまして、国内においては、駐日の外交団を対象とした地方自治体首長との共催レセプションを開催するなどをしております…
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