お答えいたします。
航空便の運航につきましては民間航空会社の経営判断により行われているものと認識しておりまして、外務省として民間航空会社の運航に関する動向について予断したりコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、米国の関税措置をめぐる動向につきましては、引き続き高い関心を持って注視していくとともに、その措置の影響を十分に精査しつつ適切に対応していく考えでございます。
柏原裕外務省大臣官房参事官
2025年5月8日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 68 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 213 発言）
前後のやりとり
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塩村あやか(立憲)ありがとうございます。
この記事によれば、今後、例えば緊急輸送需要が発生したときに機動的にできるのかという懸念が残るというふうに指摘されているんですね。昨年なども例えば様々なことで増えている分野があったというふうに思うんですけれども、政府として、日本にプラスになるような輸出が緊急的に発生したときにきちんと対応できるのかと。ＥＣとかそういったところに、中国系のものに買い負けているような状況が続けば、日本のものを載せられなくなってしまうので、そのときに機動的に対応できるのかできないのか、端的に教えてください。
先ほども御答弁させていただきましたが、日本における貨物の発出に当たりましては、相対的に安価でございます長期契約でスペースをまず確保しつつ、機動的な対応が必要な場合はスポット契約というものを活用されているものと考えております。
他方、本邦の航空運送事業者におきましても、昨今のアジア発北米向けの貨物が好調であるという状況を踏まえまして、二〇二三年度末から国際貨物専用機の輸送を再開したり、また国際航空貨物事業の拡大に向けて調整を行うなど、貨物輸送力の強化に向けて取り組ませていただいている、こういう状況でございます。
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塩村あやか(立憲)是非、強化、取り組んでいただきたいというふうに思います。 資料の二の上の部分を御覧ください。 二〇二三年なんですが、輸出が低調でございましたと。航空各社は、アジアのほかの空港も経由して、そこから荷物を載せるという輸出の需要を取り込んで運航していたということを分かりやすく、さっきの一の資料を分かりやすく図にしたものになるんですね。 そうした点から考えると、今回、アメリカの関税措置によってアメリカへの輸出入が減退した場合に、そうした場合に、アメリカを経由をしていた路線、これ調べる限りたくさんあるんですが、日本に限らずですね、たくさんあるんですが、こうし…
- （上の発言）
お答えいたします。
航空便の運航につきましては民間航空会社の経営判断により行われているものと認識しておりまして、外務省として民間航空会社の運航に関する動向について予断したりコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、米国の関税措置をめぐる動向につきましては、引き続き高い関心を持って注視していくとともに、その措置の影響を十分に精査しつつ適切に対応していく考えでございます。
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塩村あやか(立憲)済みません、外務大臣に通告してあります。御答弁お願いいたします。
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岩屋毅(自民)外務大臣今事務方からお答えしたとおりで、航空便の運航は基本的に民間航空会社の経営判断によって行われていると理解をしているわけでございますけれども、その上で、この日・ルクセンブルクの経済関係は他国の動向とは関係なく着実に進展させていくことが重要だというふうに考えておりますので、本協定によって定期航空業務の安定的な運営が可能となると、また経営判断のその見通しがより立ちやすくなるということによって両国の経済関係の深化につながっていくことが期待されますので、それをしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
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塩村あやか(立憲)ありがとうございます。
資料の三を御覧ください。
中国は、二〇五〇年までに世界クラスのハブ空港の構築を目指しているとされています。政府はこの中国のハブ空港構築の計画を把握をしているのか。把握している、していない、端的に教えてください。