本邦発北米向けの運賃が中でも上昇していると、このように認識をしております。
秋田未樹国土交通省航空局航空ネットワーク部長
2025年5月8日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 62 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 213 発言）
前後のやりとり
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塩村あやか(立憲)今、直行便の説明を受けて、そのときに額いかがなんですかと聞いたら、それは分からないということだったので、しっかり把握されている方がいいんではないかなと思って質問させていただきました。
この航空協定を締結することでどのような効果があるのかというところも先ほど説明があったので、ここも割愛したいと思います。
次です。資料一を御覧ください。
二〇二四年、日本発着の航空貨物便の運賃が上昇したわけなんですが、その主要な要因はどこにあると分析をしているのか、これをお伺いしたいと思います。
お答えさせていただきます。
直近の国際航空貨物の動向といたしましては、インターネット取引によりますアジア発北米向けの貨物が好調であるということでございまして、特に貨物量の多い中国発北米向けの貨物につきましては、直接の二国間の輸送に限らず、第三国である日本を経由した輸送を増やしていると、こういったお話を聞いているところでございます。
こうしたところから、中でも本邦発の北米向け運賃が上昇していると、このように認識をしているところでございます。
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塩村あやか(立憲)済みません。ちょっと聞こえなかったので、もう一度、最後の部分だけ端的に答えていただいてもよろしいでしょうか。時間がないので、本当に端的にお願いします。
- （上の発言）
本邦発北米向けの運賃が中でも上昇していると、このように認識をしております。
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塩村あやか(立憲)済みません。ちょっと、そこだけでもちょっとよく答弁聞こえなかったので。ただ、時間がないので、前にもう進めさせていただきます。
二〇二三年以降は、中国系の格安ＥＣですね、電子商取引貨物の欧米向け需要が大幅に増えて、日本線の航空貨物のスペースが利用されて、その後も日本が貨物用のスペースを買い負けるという事態に陥っているという資料が一でございます。是非読んでいただきたい。
このことを把握をしているか。その把握しているかいないかだけ、済みません、端的に教えてください。
御指摘の点につきましては、日本における貨物の発出に当たりましては長期契約が指向されていると、このように承知をしているところでございます。
ただ、いずれにいたしましても、航空貨物を輸送する際のスペースに関する契約につきましては、その時々の需給の状況に鑑みまして民間同士で契約されていると、このように認識をしているところでございます。
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塩村あやか(立憲)ありがとうございます。
この記事によれば、今後、例えば緊急輸送需要が発生したときに機動的にできるのかという懸念が残るというふうに指摘されているんですね。昨年なども例えば様々なことで増えている分野があったというふうに思うんですけれども、政府として、日本にプラスになるような輸出が緊急的に発生したときにきちんと対応できるのかと。ＥＣとかそういったところに、中国系のものに買い負けているような状況が続けば、日本のものを載せられなくなってしまうので、そのときに機動的に対応できるのかできないのか、端的に教えてください。