今、先ほど説明しましたＤ項、新ガイドラインのですね、そこにそう書かれているということをまず御指摘をしておきます。
前回取り上げた四月七日の産経新聞報道、配付資料⑦のように、二〇二四年二月の日米共同演習、キーンエッジでは、中国による米軍佐世保基地や岩国基地などへの攻撃を日本政府は武力攻撃事態ではなく存立危機事態と認定し、台湾海峡の中国軍を空自の戦闘機がミサイル攻撃するというシナリオでした。このように、既に、日本防衛のために米軍が手を貸すことはなく、日本は日本が守るとする一方で、台湾有事などの日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動においても、日本は存立危機事態を認定し、米軍の要請に応じて自衛隊は攻撃せよということが合意されているというのが、二〇一五年ガイドラインなのです。
このような米国の軍事戦略にコミットすることがどうして日本の国益と言えるのでしょうか。自衛隊が軍事介入すれば、日本は、佐世保、岩国だけでなく、沖縄の米軍基地、本土の横須賀、厚木、三沢など、米軍基地や全国の自衛隊基地も攻撃されます。米軍や自衛隊が使用する民間の空港や港湾、軍事目標として攻撃対象になります。日本の国土が戦場になり、自衛隊や国民の命が失われることが分かっている台湾有事への自衛隊の介入が着々と進められ、準備されていることが私たちには極めて異常なことに感じられます。
台湾有事は日本有事などと無責任に訴えたり、自衛隊版の航行の自由作戦を強行したりすることで台湾内部の独立論を励ますような行為は厳に慎み、日本と中国の間の関係を再構築して、緊張を高めないように努力することこそが日本政府の役割ではないでしょうか。
同時に、台湾有事への自衛隊の軍事介入を想定するような安保三文書の戦略は見直し、憲法と日中の四つの基本文書、これまでの日本外交の蓄積を生かして、外交中心の安全保障政策に転換すべきだと考えます。外務大臣の所見を伺います。
154
中谷元(自民)防衛大臣
ガイドライン作成時の防衛大臣でございましたが、これは、米軍が打撃力を使用する作戦を実施する場合に様々な領域において様々な態様を取るということがあるわけでございます。そのためには、二〇一五年に策定した日米ガイドラインにおいては、ＩＳＲ活動、情報収集ですね、あと宇宙、サイバー空間における脅威への対処等を個別の作戦様相の一つ一つにおいて記述していないのと同様に、米軍による打撃力の使用についても、個別に記述をするのではなくて、領域横断的な作戦の項にまとめて記述をするということにしたものでございます。
この二〇一五年のガイドラインにおきましては、一九九七年のガイ…
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伊波洋一政府参考人など
私はこの委員会で何度もこの辺のことを話をしてきたんですけれども、そもそも、もう今、私たちが中国やロシア、あるいは北朝鮮を相手にするときに、この日本列島は全部射程圏内に入っているんですよ。スタンドインなんですね。スタンドインだから米軍はいないんですよ、もう。
それで、別のところから横断的にここに来るようになって初めて戦争ができるんですよ。できないんですよ、もう。アメリカ軍は、米軍は日本を守ることができない、台湾を守ることもできない、そういう客観的な事実そのものがほとんど知らされていないんですよ。現実の作戦は全部そうなんですよ。でも、そのことをどうして知ら…
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156中谷元(自民)防衛大臣
それはあり得ないと考えております。
つまり、存立危機事態における対応を含めまして、武力行使の三要件に基づいて行われる我が国の武力の行使は、あくまでも我が国の防衛のために我が国が主体的に行う自衛の措置であります。また、米国はこれを支援し補完するとともに拡大抑止を提供するという立場にありまして、こうした日米の基本的な役割分担は日米ガイドラインにも記載しているところであります。
その上で、自衛隊による全ての活動は、米軍との共同対処も含めまして、我が国の主体的な判断の下、日本国憲法、日本国法令に従って行われるものでありまして、自衛隊及び米軍は各々独立した指揮…
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- （上の発言）
157伊波洋一政府参考人など
今、先ほど説明しましたＤ項、新ガイドラインのですね、そこにそう書かれているということをまず御指摘をしておきます。
前回取り上げた四月七日の産経新聞報道、配付資料⑦のように、二〇二四年二月の日米共同演習、キーンエッジでは、中国による米軍佐世保基地や岩国基地などへの攻撃を日本政府は武力攻撃事態ではなく存立危機事態と認定し、台湾海峡の中国軍を空自の戦闘機がミサイル攻撃するというシナリオでした。このように、既に、日本防衛のために米軍が手を貸すことはなく、日本は日本が守るとする一方で、台湾有事などの日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動においても、日本は存立危機事態を認定し、米軍の要請に応じて自衛隊は攻撃せよということが合意されているというのが、二〇一五年ガイドラインなのです。
このような米国の軍事戦略にコミットすることがどうして日本の国益と言えるのでしょうか。自衛隊が軍事介入すれば、日本は、佐世保、岩国だけでなく、沖縄の米軍基地、本土の横須賀、厚木、三沢など、米軍基地や全国の自衛隊基地も攻撃されます。米軍や自衛隊が使用する民間の空港や港湾、軍事目標として攻撃対象になります。日本の国土が戦場になり、自衛隊や国民の命が失われることが分かっている台湾有事への自衛隊の介入が着々と進められ、準備されていることが私たちには極めて異常なことに感じられます。
台湾有事は日本有事などと無責任に訴えたり、自衛隊版の航行の自由作戦を強行したりすることで台湾内部の独立論を励ますような行為は厳に慎み、日本と中国の間の関係を再構築して、緊張を高めないように努力することこそが日本政府の役割ではないでしょうか。
同時に、台湾有事への自衛隊の軍事介入を想定するような安保三文書の戦略は見直し、憲法と日中の四つの基本文書、これまでの日本外交の蓄積を生かして、外交中心の安全保障政策に転換すべきだと考えます。外務大臣の所見を伺います。
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岩屋毅(自民)外務大臣
我が国の安全保障戦略は、我が国の安全保障に関わる総合的な国力の主な要素の一つとして、まず外交力を掲げております。
防衛力と外交力、これは相矛盾するものではなくて、表裏一体のもの、車の両輪であると考えておりまして、適切に構成された抑止力を背景に、積極的な外交を展開して各国との対話を重ね、信頼醸成を図っていく努力をしていかなければならないと思っております。言うまでもなく、この安保三文書で示された方針は、憲法、国際法、国内法の範囲内で実施されるものでございますので、これを見直す必要はないものと考えております。
なお、こういった中で、台湾海峡の平和と安定は、…
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159伊波洋一政府参考人など
台湾有事というのはアメリカの戦略なんですね。米国が日本、自衛隊を巻き込んで戦争をする戦略です。そのために、南西諸島に、宮古島と石垣島にミサイルを置くというそのこと自体も、二〇一二年の四月に海軍関係の論文として出され、そして八月に海幹校戦略研究の文書に載ったんですよ。それで始められてきて、それがずっとこの間研究されて、日本がそれを、役割を安倍政権が引き取るために、様々な基地を造り、それで日本が戦争をするという仕組みが最初から狙われてつくられ、そしてそのとおりにやっているのが今の現状なんです。
そこはやっぱり転換しなきゃいけない。安保三文書はまさにそのため…
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滝沢求(自民)
申合せの時間が参りましたので、質疑をまとめてください。
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