私は、ただいまのような対応では、住民の理解、ますます得られなくなると思います。
次に、日米安全保障条約上の日米の役割分担について伺います。
関税交渉で米国トランプ大統領から飛び出した、アメリカは日本を守るが、日本は我々を守る必要がない、貿易協定も同じだとの発言に対して、防衛省、外務省などから反論が出ないのは、国会議員を含めて多くの国民が、日米安保条約で米軍は日本を守ってくれる、その代わり日本国内で施設及び区域を使用することが許されると理解しているからではないでしょうか。
しかし、もはや米軍は日本を守りません。二〇〇五年の日米再編合意以来、日本は、自らを防衛し、周辺事態に対応することになっています。
二〇一五年に日米ガイドラインが改定されました。当時も防衛大臣は中谷大臣です。それ以前の一九九七年の日米ガイドラインには、日本に対する武力攻撃が発生した場合の作戦構想として、航空侵攻、海域防御、防護、防衛ミサイル攻撃について、米軍は「打撃力の使用を伴う作戦を実施する」ことを合意していました。
しかし、資料⑤のように、二〇一五年の日米ガイドラインでは、空域防衛、弾道ミサイル攻撃対処、海域防衛、陸上攻撃対処についてのそれぞれについて、米軍は「自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施」すると変化しています。領域横断的な作戦においてのみ、「米軍は、自衛隊を支援し及び補完するため、打撃力の使用を伴う作戦を実施することができる。」と記載されています。
防衛省、この攻撃力、英語でストライクパワーとは具体的にはどのような能力のことでしょうか。
146
中谷元(自民)防衛大臣
この掲載をやめるべきであるという御意見でございますが、この地元の第一五旅団としましては、これまでの部隊の歩みを正確かつ丁寧に説明をすることが地元の皆様に身近な存在だと感じていただくためには必要不可欠であると考えまして、臨時第一混成群長の沖縄復帰に伴う訓示も含めまして、各部隊新設時における部隊長の訓示をホームページに掲載することとしたと承知しております。
なお、昭和四十七年度に作成された同群の部隊史によりますと、御指摘の牛島司令官の辞世の句も含めて、この沖縄復帰に伴う訓示に含まれております。
その上で、御指摘のホームページの記載の内容を含めまして、部隊…
この発言のページ
147
伊波洋一政府参考人など
まさに一五旅団が三二軍と何か結び付いているかのような今の答弁でしたが、やはりそんな形で旧日本軍の歴史を背負うことをやり続けることは本当にいけないと思うんですよ。そういうことについては多くの批判があるということを是非受け止めていただきたい。
次に、陸自宮古島駐屯地は、宮古島トライアスロンを公務として支援する際、反対する地元意見にもかかわらず、迷彩服で参加を強行しています。住民団体だけでなく、共催する琉球新報は迷彩服をやめるように市に要請し、主催の宮古島市が陸自に迷彩服ではなく大会Ｔシャツの着用を考慮するよう求めていました。
しかし、資料②、③、④のよう…
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148中谷元(自民)防衛大臣
本年の四月二十日に宮古島市において開催されました三十九回全日本トライアスロン宮古島大会は、宮古島トライアスロン実行委員会からの派遣の依頼をいただき、陸上自衛隊宮古島駐屯地の隊員が本大会に対して警備、輸送、医療等の支援を行いました。
宮古島駐屯地において、本大会への支援は部隊として行う広報活動であるために、他の広報活動と同様に、令和六年度から戦闘服での支援を行っているというものと承知をいたしております。
今回の支援に当たりましては、宮古島市に対して琉球新報社等から戦闘服の着用を考慮してほしいという要請があった旨は宮古島市から宮古駐屯地に情報が、情報提供…
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- （上の発言）
149伊波洋一政府参考人など
私は、ただいまのような対応では、住民の理解、ますます得られなくなると思います。
次に、日米安全保障条約上の日米の役割分担について伺います。
関税交渉で米国トランプ大統領から飛び出した、アメリカは日本を守るが、日本は我々を守る必要がない、貿易協定も同じだとの発言に対して、防衛省、外務省などから反論が出ないのは、国会議員を含めて多くの国民が、日米安保条約で米軍は日本を守ってくれる、その代わり日本国内で施設及び区域を使用することが許されると理解しているからではないでしょうか。
しかし、もはや米軍は日本を守りません。二〇〇五年の日米再編合意以来、日本は、自らを防衛し、周辺事態に対応することになっています。
二〇一五年に日米ガイドラインが改定されました。当時も防衛大臣は中谷大臣です。それ以前の一九九七年の日米ガイドラインには、日本に対する武力攻撃が発生した場合の作戦構想として、航空侵攻、海域防御、防護、防衛ミサイル攻撃について、米軍は「打撃力の使用を伴う作戦を実施する」ことを合意していました。
しかし、資料⑤のように、二〇一五年の日米ガイドラインでは、空域防衛、弾道ミサイル攻撃対処、海域防衛、陸上攻撃対処についてのそれぞれについて、米軍は「自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施」すると変化しています。領域横断的な作戦においてのみ、「米軍は、自衛隊を支援し及び補完するため、打撃力の使用を伴う作戦を実施することができる。」と記載されています。
防衛省、この攻撃力、英語でストライクパワーとは具体的にはどのような能力のことでしょうか。
150大大和太郎防衛省防衛政策局長
お答えいたします。
今御質問にありました日米ガイドラインにおける打撃力というのは、これは対象をたたくといった一般的な意味で記述されているものであります。
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151伊波洋一政府参考人など
二〇一〇年の防衛白書には、「米軍は主としていわゆる「矛」としての打撃力の役割を担っている」とする記述があります。また、二〇一三年の白書には、いわゆる敵基地攻撃能力についての説明として、「自衛隊は、これまで、いわゆる敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておらず、このような「打撃力」については米軍に依存することとしている」との記述があります。
つまり、打撃力というのは、敵に対する直接的な攻撃を加える能力、具体的にはミサイルや爆撃機、艦船などによる攻撃力を指していると考えられます。打撃力とは、盾と矛でいうと矛に当たる、より攻勢的な軍事力を意味しているようで…
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152大大和太郎防衛省防衛政策局長
御指摘の防衛白書における記述については承知しておりますが、いわゆる盾と矛の役割については防衛省として確立した定義があるわけではございません。
その上で申し上げますれば、御指摘のいわゆる盾と矛の役割について、一般的には、日米の役割分担の中で米国の打撃力に依存しているといった趣旨で用いられてきたものと認識しております。
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