交渉における日米のやり取り等につきましては、米側との関係もありましてお答えすることはできませんが、その御指摘のボルトン元大統領補佐官の回顧録の内容につきましては、これは政府としてはお答えはいたしませんが、いずれにしましても、米国政府から御指摘のような内容の増額を要求をされたという事実はありません。
中谷元 (自由民主党)防衛大臣
2025年4月24日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 94 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 166 発言)
前後のやりとり
この米軍基地の駐留経費の負担割合でまた混乱になるのは、お隣の韓国と比較してどうかとか、あるいはヨーロッパにある米軍、イタリアとかドイツにあります、ここと負担してどうだ、どっちが多い、不公平だと、こういう訳の分からない議論に行くんですけれども。 まず、一番近くの隣国の韓国は、この米韓防衛費分担特別協定に基づいて、人件費、建設費、軍需支援費の三項目に限定して負担していると、こういうふうになっています。一方、日本は、光熱水費、労務費、訓練移転費、特別協定で何とか費、何とか費がどんどんどんどん増えちゃっているんですね。非常に広範な項目を負担しておりまして、ただ…
各国が負担をしておりますこの米軍の駐留経費、これは各国を取り巻く安全保障環境等が、種々の要因を総合的に勘案をしているものでありまして、国によってこの経費の範囲をどのように捉えるかに違いがあることから、単純な比較及び評価をすることは困難であるということを御理解ください。 その上で、同盟強靱化予算につきましては、日米両政府の合意に基づいて適切に分担をされておりますし、現在も日本にいる米軍の司令官とは常に話合いをしながら円滑に運営をしているわけであります。 そこで、適切な負担規模を考えるに当たりましては、日米の負担割合を論じる前に、まず我が国の平和と安全を…
大臣の言わんとしていることは理解はできますけどね。
それでは、ちょっと遡って、トランプの一期目のときの国家安全保障担当の大統領補佐官を務めたボルトン氏の証言によると、当時、このトランプ大統領は日本側の安倍政権に従来の三倍超の年間八十億ドルもの在日米軍駐留経費を要求したという報道が、記事が出ていますけれども、これは事実ですか。
- (上の発言)
交渉における日米のやり取り等につきましては、米側との関係もありましてお答えすることはできませんが、その御指摘のボルトン元大統領補佐官の回顧録の内容につきましては、これは政府としてはお答えはいたしませんが、いずれにしましても、米国政府から御指摘のような内容の増額を要求をされたという事実はありません。
ないんですか。これもう報道ではすごい走っちゃっていますけど。 ただ、私は、トランプ大統領は一期目にもこれ物すごく問題意識持っていたんですよ、在日米軍の駐留費負担。それで、今回、貿易交渉、関税がメインかもしれませんが、当然トランプさんはディールしますからね。これ、日本の防衛費負担が少ない。これ、GDPの三%というのも出てきましたが、やっぱり一番言いたいところはこの在日米軍の駐留費の負担増なんですね。これは赤澤さんが行くに際して予測できたはずですよ、トランプさん一期目からこれしつこく言っているんだから。それなのに、その防衛省の幹部の方もびっくりしたと、急に…
今般の赤澤大臣の米国との協議の準備に当たりましては、事前に出発前に関係閣僚会議も開催をいたしましたし、事前の段階から、防衛省も含めまして、関係省庁は相互に連携して準備作業を行っておりました。
したがいまして、政府としては、適切な体制、これは取られたと、いたというふうに認識をしております。
協議における議論の詳細につきましては、外交上のやり取りであることから、お答えできないことを御理解いただきたいと思いますが、政府としては、現状におきましては適切な体制が取られているというふうに認識しております。
ちょっとこれまでの負担を見てみますと、これ、日米地位協定上は在日米軍の駐留経費は原則として米側が負担するというふうに規定されておりますが、米側も様々苦しいということで、まず、一九七八年から、米国の財政難を理由として日本側が基地従業員の福利厚生関係費や施設整備費などの負担、これ特別協定という形で始めたんですね。一九八七年からは、両政府が、あっ、ここからか、特別協定を、失礼しました、締結して、支払う範囲をこの米国の基地の従業員の基本給や光熱費、訓練移転費などに拡大している。二〇二二からは、現行の特別協定ですが、これに訓練資機材調達費というのも加わって、年平均…