これが全然はっきりしないから、この問題、議論が進まないんですね。
アメリカの会計検査院、これ、ガバメント・アカウンタビリティー・オフィス、これ、ＧＡＯって言うんですか、ゲオって言うのかな、ＧＡＯですね、この報告書では、二〇一六年から二〇一九年に受ける日本の負担割合は約三七・五％、これ二〇一五年の数字ですが、とされています。一方、防衛省の試算は何と、本当かなと思っているんですけど、八六・四％、こんなに開きがあるんですよ。余りにもこの負担割合の数字の開きが大き過ぎるんですね。これ、外務省に聞くと、二〇一一年度以降、米軍から在日米軍経費の詳細な負担情報が提供されていないというふうに言っています。これによって日米の実質負担割合が把握できないんですね。だから国民の理解も得られないし、納得も得られていないと、おかしな問題になっているんじゃないかと思います。
この負担割合もはっきりしないからトランプ大統領も誤解して、日本は全然負担していないと。これ、日米合意で負担の割合がはっきりすれば、日本はこれだけ負担していますよとはっきり言えるんですよ。アメリカは三七％、日本は八六％、こんな差があるんですね。
私は、ここをはっきりさせないといけないと思いまして、情報公開と透明性の確保に向けた外交努力が必要だと考えますが、外務大臣、いかがでしょうか。
86
岩屋毅(自民)外務大臣
委員御指摘になった北方領土等の問題は常に意識しておかなければいけないと思っております。
国際条約や合意に背いて一方的に他国の領土を占拠しているという意味では共通項があるかもしれませんが、その背景ということになると少し違っているのかなというふうにも考えております。
いずれにしても、我が国の考え方は、あくまでも公正で永続的な平和がウクライナに実現をするということが重要だというふうに考えておりまして、その考え方にのっとって、これからも米国とも、あるいはＧ７各国、国際社会とも緊密に意思疎通を図ってまいりたいと考えております。
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87
松沢成文(維新)
私は、アメリカのトランプ大統領のやり方というのは、もう早期停戦のためなら、これ重要なことですよ、ただ、それを実現するためなら、ウクライナの領土も、安全保障も、もうロシアとの取引で全部進めていくと。これで突っ走っちゃっているんですよね。ここで日本もしっかりとしたやっぱりポリシー持って外交的に動かないと、私は日本の国益にもつながってくる問題だと思いますので、是非とも外務大臣の御健闘をお祈りしたいというふうに思います。
〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
さて、今日の本題は、トランプ大統領が不満を示しているというこの在日米軍の駐留経費の問題を取り上げたいと…
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88大大和太郎防衛省防衛政策局長
お答えいたします。
在日米軍の駐留に係る経費の日米の負担割合ということに関しましては、米軍の駐留に伴い必要となる経費の範囲について様々な捉え方があることなどから、一概に算定し得るものではございません。
その上で、我が国の適切な負担規模については、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支える同盟強靱化予算は引き続き重要である点を踏まえた上で、我が国の厳しい財政状況や我が国を取り巻く安全保障環境などのいろいろな要素を考慮する必要があると考えているところであります。
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- （上の発言）
89松沢成文(維新)
これが全然はっきりしないから、この問題、議論が進まないんですね。
アメリカの会計検査院、これ、ガバメント・アカウンタビリティー・オフィス、これ、ＧＡＯって言うんですか、ゲオって言うのかな、ＧＡＯですね、この報告書では、二〇一六年から二〇一九年に受ける日本の負担割合は約三七・五％、これ二〇一五年の数字ですが、とされています。一方、防衛省の試算は何と、本当かなと思っているんですけど、八六・四％、こんなに開きがあるんですよ。余りにもこの負担割合の数字の開きが大き過ぎるんですね。これ、外務省に聞くと、二〇一一年度以降、米軍から在日米軍経費の詳細な負担情報が提供されていないというふうに言っています。これによって日米の実質負担割合が把握できないんですね。だから国民の理解も得られないし、納得も得られていないと、おかしな問題になっているんじゃないかと思います。
この負担割合もはっきりしないからトランプ大統領も誤解して、日本は全然負担していないと。これ、日米合意で負担の割合がはっきりすれば、日本はこれだけ負担していますよとはっきり言えるんですよ。アメリカは三七％、日本は八六％、こんな差があるんですね。
私は、ここをはっきりさせないといけないと思いまして、情報公開と透明性の確保に向けた外交努力が必要だと考えますが、外務大臣、いかがでしょうか。
90岩屋毅(自民)外務大臣
御指摘はしかと受け止めたいと思いますが、要は負担割合ということになりますと、じゃ、分母が何なのかと、どういう項目がその対象になるべきかというところから議論をしなければいけないということになると思いますので、なかなかそれを、数字を確定的に申し上げられないというのはそういうことだと御理解をいただきたいと思います。
やがてまた次の協定を作るために日米で協議をしなければなりませんけれども、そのときも、どういう項目が本来対象になるべきかどうかということから含めて、しっかりと協議をしていきたいと。私どもは適切に分担、負担をしているというふうに考えておりますけれども…
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91松沢成文(維新)
この米軍基地の駐留経費の負担割合でまた混乱になるのは、お隣の韓国と比較してどうかとか、あるいはヨーロッパにある米軍、イタリアとかドイツにあります、ここと負担してどうだ、どっちが多い、不公平だと、こういう訳の分からない議論に行くんですけれども。
まず、一番近くの隣国の韓国は、この米韓防衛費分担特別協定に基づいて、人件費、建設費、軍需支援費の三項目に限定して負担していると、こういうふうになっています。一方、日本は、光熱水費、労務費、訓練移転費、特別協定で何とか費、何とか費がどんどんどんどん増えちゃっているんですね。非常に広範な項目を負担しておりまして、ただ…
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中谷元(自民)防衛大臣
各国が負担をしておりますこの米軍の駐留経費、これは各国を取り巻く安全保障環境等が、種々の要因を総合的に勘案をしているものでありまして、国によってこの経費の範囲をどのように捉えるかに違いがあることから、単純な比較及び評価をすることは困難であるということを御理解ください。
その上で、同盟強靱化予算につきましては、日米両政府の合意に基づいて適切に分担をされておりますし、現在も日本にいる米軍の司令官とは常に話合いをしながら円滑に運営をしているわけであります。
そこで、適切な負担規模を考えるに当たりましては、日米の負担割合を論じる前に、まず我が国の平和と安全を…
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