日本維新の会の松沢成文でございます。
まず、外務大臣に、ちょっと昨日の通告した後に詳しいニュース、情報が入ってきたので、通告していませんが、大臣のお考え方を是非とも教えていただきたいと思います。
ウクライナ・ロシア戦争で、アメリカの和平案というのがかなり分かってきました。アメリカは、これ、ロシアに示し、ウクライナに示し、欧州諸国にも示したんですね。中身見て私もびっくりしましたが、クリミアのみならず、東部の四州のロシアが侵略した占領しているところ、これを全てロシア領として、全てというか、今の前線部分でラインを引いて、ロシア領として認めていくと。それと、ウクライナがＮＡＴＯに加盟はさせないと。さらには、欧米諸国で、欧州も入っているんですが、対ロ制裁を解除をしていくという方向ですね。これ、ＮＡＴＯには入れないけれども、欧州が平和維持軍をつくってウクライナの安全の保障のために動くというのは、それはいいでしょうということも加えていますが、ただ、この内容を見ると、極めてロシア寄りで、ウクライナには厳しい和平案だと。
現に、ゼレンスキー大統領は、もうクリミアの領土すら、ウクライナのものだからそんなものは認められないと反発をしているんですね。
さあ、ここで、外務大臣は所信でこう言っているんです。Ｇ７と連携しつつ、今後もウクライナ支援と対ロ制裁を継続していくと、停戦を求める中で、あくまでもロシアによる領土奪取は認めてはならない、ウクライナの安全保障が確立されなければならないとおっしゃっているんですね。
これ、この大臣が示した政府方針というのは、これアメリカの和平案とは全く違って、これ、受け入れられるんでしょうか、日本として。まず、このアメリカの和平案を外務大臣あるいは日本政府はこれ支持するんでしょうか。
それと、今、恐らくＧ７はこれからこの和平案をめぐって二つに分かれると思います。アメリカは自分たちが提案しているんで、もう言うことを聞かなきゃ俺は交渉役を降りるぞまで言っていますけれども。ただ、私は、イギリス、フランス、ドイツ、ヨーロッパ主要国は、もう領土割譲を全部認めろというわけですから、これは受け入れないと思いますが、これ、Ｇ７と連携しつつ、日本はその調整役を図っていきたいというような大臣の方向があります、これ。どうやって日本はこれから外交を進めるんですか。この辺り、ちょっと外務大臣の見解をいただきたいと思います。
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三浦信祐(公明)
今ありましたように、デュアルユースに当たっては防衛省も全面的に協力をしていただきたいというふうに思います。
開発された無人航空機を導入し、現場で使って、アジャイル型で開発、修正を重ねて課題克服、また性能アップ、そして性能向上等を図れるエコシステムをつくり上げるように変革ができるチャンスであり、モデルケースとしていかなければいけないと思います。
防衛大臣、重ねてでありますけど、是非取り組んでいただけませんでしょうか。
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81
中谷元(自民)防衛大臣
今、大阪で万博が開かれていますが、ここで、空飛ぶ車ということで無人航空機を展示をして、披露をしておりますし、私もＮＴＴ館に行きました。このＮＴＴ館は、ＩＯＷＮという高速通信を使って、本当に違った空間の模様を組み合わせて様々な映像効果を発揮をするという点におきまして、今民間の民生分野でこの技術が発展をしておりますので、こういった研究開発、サプライチェーン、これについては、防衛省といたしましても、大いに導入をして、装備に応用すべきである。現在におきましては、情報収集、警戒監視、輸送といった様々な任務にこの無人アセットを整備するということを進めているわけであり…
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82三浦信祐(公明)
スピンオンとスピンオフ、まさに生活の最前線のところで、人口減少社会となっていく日本において、このドローン技術というのは民生でも大分活躍できるようになると思います。サプライチェーンの裾野を広げていくということと、そして、今までになかったソフトウェア技術を開発できる能力とかをより磨き上げていくこともできるというふうに思います。そして、その技術は、リダンダンシーを確保するという視点で、我が国もそれができますよという状況の中で海外と交渉して、そして複線化を図るという、その基になるはずであります。
ですので、今回の取組は、本当にデュアルユースというのはこういうも…
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- （上の発言）
83
松沢成文(維新)
日本維新の会の松沢成文でございます。
まず、外務大臣に、ちょっと昨日の通告した後に詳しいニュース、情報が入ってきたので、通告していませんが、大臣のお考え方を是非とも教えていただきたいと思います。
ウクライナ・ロシア戦争で、アメリカの和平案というのがかなり分かってきました。アメリカは、これ、ロシアに示し、ウクライナに示し、欧州諸国にも示したんですね。中身見て私もびっくりしましたが、クリミアのみならず、東部の四州のロシアが侵略した占領しているところ、これを全てロシア領として、全てというか、今の前線部分でラインを引いて、ロシア領として認めていくと。それと、ウクライナがＮＡＴＯに加盟はさせないと。さらには、欧米諸国で、欧州も入っているんですが、対ロ制裁を解除をしていくという方向ですね。これ、ＮＡＴＯには入れないけれども、欧州が平和維持軍をつくってウクライナの安全の保障のために動くというのは、それはいいでしょうということも加えていますが、ただ、この内容を見ると、極めてロシア寄りで、ウクライナには厳しい和平案だと。
現に、ゼレンスキー大統領は、もうクリミアの領土すら、ウクライナのものだからそんなものは認められないと反発をしているんですね。
さあ、ここで、外務大臣は所信でこう言っているんです。Ｇ７と連携しつつ、今後もウクライナ支援と対ロ制裁を継続していくと、停戦を求める中で、あくまでもロシアによる領土奪取は認めてはならない、ウクライナの安全保障が確立されなければならないとおっしゃっているんですね。
これ、この大臣が示した政府方針というのは、これアメリカの和平案とは全く違って、これ、受け入れられるんでしょうか、日本として。まず、このアメリカの和平案を外務大臣あるいは日本政府はこれ支持するんでしょうか。
それと、今、恐らくＧ７はこれからこの和平案をめぐって二つに分かれると思います。アメリカは自分たちが提案しているんで、もう言うことを聞かなきゃ俺は交渉役を降りるぞまで言っていますけれども。ただ、私は、イギリス、フランス、ドイツ、ヨーロッパ主要国は、もう領土割譲を全部認めろというわけですから、これは受け入れないと思いますが、これ、Ｇ７と連携しつつ、日本はその調整役を図っていきたいというような大臣の方向があります、これ。どうやって日本はこれから外交を進めるんですか。この辺り、ちょっと外務大臣の見解をいただきたいと思います。
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岩屋毅(自民)外務大臣
委員御指摘の和平案をめぐる様々な報道については承知をしておりますし、我々としても重大な関心を持ってこれを注視しておりますし、情報収集を行っているところでございます。したがって、現段階の報道の内容に対してコメントすることは差し控えたいというふうに思います。
ウクライナをめぐっては、今なお様々な動きが継続しておりますので、ここはしっかりと注視をし、情報収集を行っていかなければいけないと思っております。
今行われている様々な外交努力が、長らく継続する戦闘を終結をさせ、公正かつ永続的なウクライナの平和の実現につながることが重要であるという政府の考え方に変わり…
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85松沢成文(維新)
日本はアメリカと同盟国でもありますし、また、今、日米間では、関税交渉、貿易交渉、非常に難しい時期になっていますので、日本としてアメリカにびしっと意見を言うのはなかなか外交的に難しい点があるというのも私は承知しておりますが、ただ、この今回の領土割譲をアメリカが和平案出してきたからといって、いや、停戦のためにはそれしかないでしょうといってどんどんどんどんこれ日本もそちらに支持を傾けていったら、私はこれ日本の国益を大きく失うと思っているんです。
それは、日本もロシアと領土問題抱えているわけですよ。北方領土問題があるわけですよね、八十年前の問題ですけれども。今…
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86岩屋毅(自民)外務大臣
委員御指摘になった北方領土等の問題は常に意識しておかなければいけないと思っております。
国際条約や合意に背いて一方的に他国の領土を占拠しているという意味では共通項があるかもしれませんが、その背景ということになると少し違っているのかなというふうにも考えております。
いずれにしても、我が国の考え方は、あくまでも公正で永続的な平和がウクライナに実現をするということが重要だというふうに考えておりまして、その考え方にのっとって、これからも米国とも、あるいはＧ７各国、国際社会とも緊密に意思疎通を図ってまいりたいと考えております。
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