ありがとうございます。
周知をするということはとても重要ですので、どのように周知をしているのかがやっぱり重要だというふうに思うんですね。こういうツールを使っているというところとか、いろいろ端的に答えていただきたかったんですが、とにかくしっかり頑張ってください。
これって、時間がないので申し上げませんが、出会ってしまえば、引っかからない自信は誰もないと思います。こういう状況でやってくるのかという状況になっているぐらい、非常に巧妙な状況になりますから、ホストだってみんな最初気付かない人も多いですからね。かなり時間がたってからホストだって気付いて、もう気付いたときにはもう親に紹介しているとか、そういう人たちにも何人も会ってきましたから、本当に気を付けていただきたいと。それを注意喚起していただいて、是非被害を生まないように対応していただきたいというふうに思っています。
もう一点なんですが、これ非常に重要だというふうに思っているんですね。こういう被害に遭った女性たちも、マインドコントロール的なものから解けて、社会復帰をしようというふうに見受けられる女性たちもいます。私も、お会いしています。だけど、簡単じゃないんですね。
なぜかというと、やはり、さっき言ったように、それだけのお金を手にしていて、ある程度手元に残っているんですよ。今、政府の支援は自立支援ってなっていますが、自立自体はできているわけなんですね、悪い意味でも。こういった女性たちが、家族の支援もあって、何とか、その社会復帰という意味で、社会復帰をさせなきゃいけないわけなんですね。この支援が今、日本は私足りていないというふうに思うんですが。
例えば、シルバー人材センターであれば、シルバーさんたちがいてお仕事をやってもらうと。何で私これ出したかというと、うちのマンション、管理人さんがすごく良くなって、ぴかぴかになったんですよ。何かお話聞いてみたら、シルバー人材センターから来ていますと言っていて、そういうのをお得意な人たちが結構集まってやっているんですよなんて話を聞いて、ほうと思いました。
何か就労支援というと、ハローワークに行きましょうみたいなことがメインだと思うんですが、そうではなくて、ある種女性に特化したような就労支援というか機会をつくっていくということも、民間の力も借りながら、そういったことに理解のある女性経営者の方も多いと思います。そういうところと連携しながらきっちりと社会復帰ができるような就労支援の仕組みをつくっていくということが必要だというふうに思っているんですが、お考えを聞かせてください。
60吉吉田雅之法務省大臣官房審議官
売春防止法第二条では、売春とは、対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交することをいうと定義されております。その上で、同法第三条では、売春する行為及びその相手方となる行為がいずれも禁止されております。
これらの行為そのものは処罰の対象とされておりませんけれども、いずれも同法に違反する行為であります。
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塩村あやか(立憲)
そうなんですよ。買いに来るといっても、その売った側は捕まって処罰されますが、買う側は、違法であるんですが処罰がないので、何もないということでおとがめなしということで、これではこの状況は変わらないですね。
セックスツーリズムって紹介されているんですよ、海外紙で、有力紙でも、日本は。これって、私は、何か聞くに堪えないというか、もう日本の政治家としてちょっと許せないというか、何とかしなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。しっかりと検討していただきたいというふうに思います。
結局、その処罰がないというところに大きな問題があるから、この辺もやっぱり…
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62小小八木大成内閣府大臣官房審議官
委員御指摘のように、四月は、社会人になったり大学生になったり、新たな環境で新たな生活を始める若者が多く、被害に遭いやすい時期であるということを踏まえまして、政府は、毎年四月に、若年者の性暴力被害防止予防月間と位置付け、広報啓発に取り組んでいるところでございます。
悪質ホストクラブの問題に関しましても、新生活を始める若い世代が被害者にならないよう、ツケを負わされて性風俗店で働かされるというような人身取引にも該当する悪質な性的な搾取のその事例があるということを広く周知していくことが被害防止のために重要であると考えており、内閣府においては、こうした広報啓発に…
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- （上の発言）
63塩村あやか(立憲)
ありがとうございます。
周知をするということはとても重要ですので、どのように周知をしているのかがやっぱり重要だというふうに思うんですね。こういうツールを使っているというところとか、いろいろ端的に答えていただきたかったんですが、とにかくしっかり頑張ってください。
これって、時間がないので申し上げませんが、出会ってしまえば、引っかからない自信は誰もないと思います。こういう状況でやってくるのかという状況になっているぐらい、非常に巧妙な状況になりますから、ホストだってみんな最初気付かない人も多いですからね。かなり時間がたってからホストだって気付いて、もう気付いたときにはもう親に紹介しているとか、そういう人たちにも何人も会ってきましたから、本当に気を付けていただきたいと。それを注意喚起していただいて、是非被害を生まないように対応していただきたいというふうに思っています。
もう一点なんですが、これ非常に重要だというふうに思っているんですね。こういう被害に遭った女性たちも、マインドコントロール的なものから解けて、社会復帰をしようというふうに見受けられる女性たちもいます。私も、お会いしています。だけど、簡単じゃないんですね。
なぜかというと、やはり、さっき言ったように、それだけのお金を手にしていて、ある程度手元に残っているんですよ。今、政府の支援は自立支援ってなっていますが、自立自体はできているわけなんですね、悪い意味でも。こういった女性たちが、家族の支援もあって、何とか、その社会復帰という意味で、社会復帰をさせなきゃいけないわけなんですね。この支援が今、日本は私足りていないというふうに思うんですが。
例えば、シルバー人材センターであれば、シルバーさんたちがいてお仕事をやってもらうと。何で私これ出したかというと、うちのマンション、管理人さんがすごく良くなって、ぴかぴかになったんですよ。何かお話聞いてみたら、シルバー人材センターから来ていますと言っていて、そういうのをお得意な人たちが結構集まってやっているんですよなんて話を聞いて、ほうと思いました。
何か就労支援というと、ハローワークに行きましょうみたいなことがメインだと思うんですが、そうではなくて、ある種女性に特化したような就労支援というか機会をつくっていくということも、民間の力も借りながら、そういったことに理解のある女性経営者の方も多いと思います。そういうところと連携しながらきっちりと社会復帰ができるような就労支援の仕組みをつくっていくということが必要だというふうに思っているんですが、お考えを聞かせてください。
64岡岡本利久厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
悪質ホストクラブの被害に遭われた方につきましては、そこに至る背景として、虐待被害経験、あるいは生活困窮、家庭における居場所のなさなど様々な悩みや問題を抱えており、被害からの回復や自立に向けて必要な支援の内容も、あるいはそれに掛かる時間につきましても、個々の状況に応じて様々であるというふうに認識をしております。
委員御指摘の就労といった点につきましても、個々の状況に応じた適切な就労に結び付けられるように取り組むことが重要であり、各自治体の女性相談支援員あるいは民間団体のアウトリーチなどを通じまして、官民共同できめ細かな対応が確保さ…
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65塩村あやか(立憲)
ありがとうございます。取り組んでいただけるという趣旨、意味合いを含んだ答弁だったというふうに思うので、是非頑張っていただきたいというふうに思っています。
そこで、ちょっと最後になる質問になるかもしれませんが、この被害を出しているホストクラブのチェーン店が海外進出をしているんですね、東南アジアの方に。こういうビジネスモデルを持った日本のホストクラブが海外に出ていくというのは私は恥ずかしいことだというふうに思うんですが、その実態どの程度把握しているか、教えてください。
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66檜檜垣重臣警察庁生活安全局長
お答えいたします。
警察におきましては、御指摘のような海外におけるホストクラブの営業の実態は把握しておりません。
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