2025年4月17日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 151 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 189 発言）
いわゆるエイブラハム合意で、湾岸諸国を含む複数のアラブ諸国とイスラエルは国交正常化しました。これには期待するところでございますが、サウジアラビアも大分変化してまいりまして、女性がジョギングで普通に走っても文句言われないし、女性も車の運転もできるようになりましたが、いろんな意味でまだまだ我々と同じような状況ではないというふうに思いますけれども、外務大臣にお伺いします。
このサウジアラビアですね、これはアメリカと我々のように、いわゆる普遍的価値、これを共有する国だというふうに大臣はお考えでしょうか。自由、民主主義、法の支配、基本的人権、こういった普遍的価値を共有できる国というふうに大臣はお考えでしょうか。
イエメンはサウジアラビアにとって隣国でありまして、非常に重要な国と理解しております。
先ほどお答え申し上げましたとおり、二〇一四年、ホーシー派がサヌアを武力にて制圧したということで、イエメン正統政府からの要請を受け、サウジアラビアを中心とするアラブ連合軍が翌三月からホーシー派の拠点に対する空爆を実施したということと承知しております。
149榛葉賀津也(国民)
今、参事官お答えになったように、これイランとの代理戦争なんと言われるんですが、この空爆に武力介入して、この実は中国製の無人機でフーシ派を攻撃しているという話があります。具体的にはＣＨ４とかＧＪ２といった、こういった中国製の無人機でイエメン内の反政府勢力フーシ派を攻撃していると。 イエメンは、これ内戦がいわゆる、落ち着けばいいんですが、南部暫定評議会、その他の勢力やイスラム過激派もまだ残っていたりして、なかなか安定には程遠い状況なんですけれども、これは、かつてフーシ派は、サウジアラビアやアラブ首長国連邦、ＵＡＥの石油施設なんか空爆して、これ国際化された内…
お答え申し上げます。
サウジアラビアとイスラエルの国交正常化の可能性については、第三国間の関係でありますので日本政府として予断を持ってお答えできる立場にはございませんが、イスラエルとイスラム諸国の盟主たるサウジアラビアの関係は地域の平和と安定に大きな影響を与え得るものであり、日本としても引き続き関心を持って注視してまいる所存であります。
151榛葉賀津也(国民)
いわゆるエイブラハム合意で、湾岸諸国を含む複数のアラブ諸国とイスラエルは国交正常化しました。これには期待するところでございますが、サウジアラビアも大分変化してまいりまして、女性がジョギングで普通に走っても文句言われないし、女性も車の運転もできるようになりましたが、いろんな意味でまだまだ我々と同じような状況ではないというふうに思いますけれども、外務大臣にお伺いします。
このサウジアラビアですね、これはアメリカと我々のように、いわゆる普遍的価値、これを共有する国だというふうに大臣はお考えでしょうか。自由、民主主義、法の支配、基本的人権、こういった普遍的価値を共有できる国というふうに大臣はお考えでしょうか。
152
岩屋毅(自民)外務大臣
サウジアラビアのファイサル外務大臣とは、先般、二月三日に外相会談を行ったばかりでございます。
サウジアラビアは、我が国にとっては、エネルギー安全保障上のまず重要なパートナーでございます。それから、委員が御指摘されたように、言わば地域、アラブの盟主として中東地域の平和と安定において重要な役割を担っておりますし、先般はサウジアラビアが主導をして、ガザの復旧についてアラブ諸国の案をまとめられたりしておりますので、やはりこの地域の平和、安定化に向けて緊密に連携をしていくべき国だというふうに考えております。
153榛葉賀津也(国民)
私、今外務大臣が御答弁いただいたように、サウジアラビアは我が国にとってとても重要な国だと思います。 サウジアラビアは、二〇〇〇、もとい、二〇三四年のＦＩＦＡワールドカップを主催する、を成功させることを目標とされているんですが、ただ、やっぱりまだまだ我々と同じレベルでの普遍的価値観を共有している国とは私は言い難いなとお国の状況を見ると思いますし、中国とロシアの関係が相当深いですね。これ、私のような素人の主観ですけれども、やっぱりこのサウジアラビアがＧＩＧＯ含めて次期戦闘機の開発に一緒に絡んでくるというのは少し私はリスクがあるんじゃないかという独り言を申し…
154
山添拓(共産)
日本共産党の山添拓です。 トランプ関税については私も後日伺いたいと思いますが、既に日本は思いやり予算で二千二百億、再編経費や辺野古新基地建設などを含めると四千五百億、そして米軍への基地提供に伴う経費などを合わせますと八千六百億負担をしておりますので、その一方的な負担増となるようなことを交渉材料にするということは、これはあってはならないだろうと、大臣もかすかにうなずかれましたので、これは後日の質問にしたいと思います。 陸上自衛隊は、先週、地上から艦艇を攻撃する地対艦ミサイルの発射訓練を国内で初めて六月に北海道内の射撃場で実施すると発表しました。防衛大臣…