ありがとうございます。
記事の中に、外務省の幹部は専門的な技術を持つ高度人材にも目を向けたいということなんです。これはちょっともう質問飛ばさせていただくんですが、この人材獲得の見通しいかがですかと質問しようと思ったんですが、これは簡単ではないというのは明らかだというふうに思います。
これ日系人に関わりませんけれども、高度なスキルとか良質な労働者が、スキルを持った労働者が、善良な労働者も含めてなんですが、日本に定着しようとする場合、数年で永住権が獲得ができて、希望すれば日本国籍が取得できるんですが、その場合は母国の国籍喪失という形になってくるというふうに思うんですね。
国籍を失うと同時に、失うものは何かということで、ここも聞こうと思ったんですが、もう調べてまいりました。例えば、その身分登録が抹消されたり、自分の国で、そして仕事や不動産の所有ができなくなってしまったり、税率が上がったり、アメリカであれば国籍離脱税を取られるというようなこともあるということでございます。
優秀な人材が違う国に住んで仕事をしようと、そうしたりするときに、国籍喪失のデメリットがある国を選択するのかという問題に今、日本は直面をし始めているのではないかなというふうに思います。そうした選択を迫られる国じゃないところを選ぶというのが現実だというふうに思います。
日本、国際社会で活躍する日本人が、仕事で現地の国籍が必要になる場合もあろうかというふうに思います。現地の国籍を取得した場合は、日本国籍を喪失することになります。例えばなんですが、ノーベル文学賞のイシグロ・カズオさんですね、日本人の両親のお仕事の都合でイギリスに五歳のときに移住をいたしました。そして、そちらでお仕事をされているということで、成人をしてイギリス国籍を選択して、日本人ではなくなりました。そして、ＬＥＤを開発してノーベル物理学賞を受賞した中村修二さん、二〇〇五年までは日本国籍、日本人でしたが、その後、研究職でございますから、仕事の都合でアメリカの国籍が要求されているため、アメリカ国籍を取得いたしました。日本人ではなくなったということなんですね。そして、スイスなどで活躍をする実業家の野川さんという方、等さんなんですが、移住をして貿易の会社を起こしました。現地の公共事業の入札に必要になるために、スイスの国籍を取得しました。スイスも認めたわけですよね、ちゃんと仕事してくださっているということで。そして、その後何が起こったかというと、日本からどちらかを選択せよと迫られて、もう仕事上仕方がないので日本国籍を喪失するという形になってしまっています。
こうした方々は能力もあって、そして、まさに現地と日本をつなぐ懸け橋になる存在、こうした方々が国籍がなくなって関係性がどんどん薄れていき、八世ともなると、なかなかもう難しくなってくるんではないかなというふうに思っております。
そこでお伺いしたいんですが、こうした現実は、日本からの人材流出であるとか、人材獲得の面でもやっぱり問題があるというふうに思いますし、頭脳の流出にもつながっているというふうに思うんですが、外務大臣の所見をお伺いいたします。
93
岩屋毅(自民)外務大臣
海外に住まわれる日系人コミュニティーとのネットワークは、我が国の外交にとっても貴重な財産だと考えておりまして、外務省としても、日系人社会との連携を重視しております。
私も、昨年十月に、海外日系人大会に参加された日系の方々を歓迎するためのレセプションを飯倉公館で開催をさせていただきました。また、昨年十一月にペルーを訪問した際には、日系人の方々にお集まりいただいて意見交換を行ったところでもございます。この中に、宣言の中に、あっ、そこはいいですね。
引き続き、外務省としても、日系人社会との連携を重視してまいりたいと考えております。
この発言のページ
94
塩村あやか(立憲)
ありがとうございます。
どんどんと日系人が放っておくと少なくなってしまうわけなんですね。やっぱりこれは国益も損なうという部分があるのが一面でございます。
例えば、ドイツとか韓国なんですが、国際競争力の維持や労働力の補完のために、重国籍の容認にかじを切った国も多いわけなんです。そして、実績を上げてきているというような現実がございます。
高度人材の獲得や、そして自分の国の国籍を海外に行って捨てなくてはいけないというのは日本にとっても損失になるというふうに私は思うんですが、そうした国々、どんどんと法改正をして、九〇年代以降、多くの国が法改正しているんです…
この発言のページ
95岩岩本桂一外務省領事局長
今委員御指摘のとおり、様々な国でこの重国籍を容認するという例も増えてきております。例えば、最近ですとドイツですとか、また、もう十年ほど前になりますが、韓国もそのように制度を切り替えてきたという具合に思っております。
一方、日本の方は、これ、国籍の問題、本来法務省さんの所掌でございます。また、様々な御意見も国内であるということで、そういった御意見もしっかりとお聞きしながら検討していく必要があるのではないかと思っております。
この発言のページ
- （上の発言）
96塩村あやか(立憲)
ありがとうございます。
記事の中に、外務省の幹部は専門的な技術を持つ高度人材にも目を向けたいということなんです。これはちょっともう質問飛ばさせていただくんですが、この人材獲得の見通しいかがですかと質問しようと思ったんですが、これは簡単ではないというのは明らかだというふうに思います。
これ日系人に関わりませんけれども、高度なスキルとか良質な労働者が、スキルを持った労働者が、善良な労働者も含めてなんですが、日本に定着しようとする場合、数年で永住権が獲得ができて、希望すれば日本国籍が取得できるんですが、その場合は母国の国籍喪失という形になってくるというふうに思うんですね。
国籍を失うと同時に、失うものは何かということで、ここも聞こうと思ったんですが、もう調べてまいりました。例えば、その身分登録が抹消されたり、自分の国で、そして仕事や不動産の所有ができなくなってしまったり、税率が上がったり、アメリカであれば国籍離脱税を取られるというようなこともあるということでございます。
優秀な人材が違う国に住んで仕事をしようと、そうしたりするときに、国籍喪失のデメリットがある国を選択するのかという問題に今、日本は直面をし始めているのではないかなというふうに思います。そうした選択を迫られる国じゃないところを選ぶというのが現実だというふうに思います。
日本、国際社会で活躍する日本人が、仕事で現地の国籍が必要になる場合もあろうかというふうに思います。現地の国籍を取得した場合は、日本国籍を喪失することになります。例えばなんですが、ノーベル文学賞のイシグロ・カズオさんですね、日本人の両親のお仕事の都合でイギリスに五歳のときに移住をいたしました。そして、そちらでお仕事をされているということで、成人をしてイギリス国籍を選択して、日本人ではなくなりました。そして、ＬＥＤを開発してノーベル物理学賞を受賞した中村修二さん、二〇〇五年までは日本国籍、日本人でしたが、その後、研究職でございますから、仕事の都合でアメリカの国籍が要求されているため、アメリカ国籍を取得いたしました。日本人ではなくなったということなんですね。そして、スイスなどで活躍をする実業家の野川さんという方、等さんなんですが、移住をして貿易の会社を起こしました。現地の公共事業の入札に必要になるために、スイスの国籍を取得しました。スイスも認めたわけですよね、ちゃんと仕事してくださっているということで。そして、その後何が起こったかというと、日本からどちらかを選択せよと迫られて、もう仕事上仕方がないので日本国籍を喪失するという形になってしまっています。
こうした方々は能力もあって、そして、まさに現地と日本をつなぐ懸け橋になる存在、こうした方々が国籍がなくなって関係性がどんどん薄れていき、八世ともなると、なかなかもう難しくなってくるんではないかなというふうに思っております。
そこでお伺いしたいんですが、こうした現実は、日本からの人材流出であるとか、人材獲得の面でもやっぱり問題があるというふうに思いますし、頭脳の流出にもつながっているというふうに思うんですが、外務大臣の所見をお伺いいたします。
97岩屋毅(自民)外務大臣
御指摘はしっかり受け止めたいと思いますが、国籍に関する法制度となりますと、所掌は法務省ということになりますけれども、重国籍については様々な御意見があるんだと思います。これは様々な角度から検討しなければいけないことではないかと考えております。
その上で、今御指摘がありましたように、国際社会で一層多くの日系人が活躍していくことは我が国の存在感を高めることにもつながっていきますし、ひいては日本全体の国際競争力を強化していく観点からも重要でございますので、外務省としてもそのことをしっかりと意識して、そのための環境整備を始め、必要な対応を行ってまいりたいと考えて…
この発言のページ
98塩村あやか(立憲)
ありがとうございます。
これは非常に重要な問題だと思います。これから先、海外に日系人が増えていくかというと、戦前戦後のように出ていくような時代ではなくなってきておりますので、どのように関係する日系人が日本に帰属意識を持ってもらえるのか、そこが重要になってくる。そして、海外の日系人大会で物すごい危機感を日系人の人たちが持ちながら大会宣言に何とかしてほしいと盛り込んでいること、これは是非受け止めていただいて、良質な労働力の確保だけではなくて、頭脳の流出を止めるということ、逆に来ていただくという選択肢、日本に来ていただくということも含めて考えると、そろそろ日…
この発言のページ
99
三浦信祐(公明)
公明党の三浦信祐です。
米国の関税問題に対応することについて、外務大臣に伺います。
外務省に日米経済協議対策本部を設置し、交渉の下支えをすると承知をしております。四月の八日、十日と本委員会で重ねて大臣に、外務省、総力を挙げて外交力を発揮するときと訴えてまいりました。この本部の体制とミッションについて、岩屋大臣に伺いたいと思います。
先ほど来ありますけれども、これから米国との交渉は第二回目以降があると、閣僚級の交渉をすると、そして今月中での調整することで一致をしているという状況であります。これ、しっかり支えていただかなければいけないことでありますけれ…
この発言のページ