2025年4月17日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 90 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 189 発言）
ありがとうございます。
記事によると、もう少し詳しくといいますか、分かりやすく書いて、分かりやすい説明だったんですが、より私たちにも分かりやすいように書いてありまして、日本が経済成長の低迷や人口の減少で国際競争力を落としている現状を踏まえて、日系人が持つ力への評価を高めているということでございました。そして、外交や国内の労働力不足の補完役としても期待されているというふうに記事には書いてありました。
そして、記事の中に、首相周辺は日系社会は経済や政治の面で必ずしも本国と思惑が一致していないと明かすというふうに記事があるんです。これ、どのように思惑が一致していないのかなというふうに思っておりまして、もし分析等があれば教えていただきたいと思います。
先ほど申し上げた直近の令和五年の調査では、ちょっと過去の統計の取り方、いろいろな側面ありましたけれども、改めてしっかりと計算等いたしまして、より実態に合致するように数字を推計したものでございます。
88塩村あやか(立憲)
ありがとうございます。
事前に聞いたところによりますと、よりしっかりと調査しようということで捕捉をしていったというふうに伺っております。
資料の四を御覧いただきたいんですが、これは日経新聞になります。
「求ム海外日系人」という日経新聞の記事になるんですが、日本政府が世界の日系社会と関わりを強めたい、強めているという記事になってまいります。日本政府が世界の日系社会との関わりを強めている理由、それを教えてください。
海外の日系人の方々、各国において様々な分野で活躍していただいておりまして、各国と日本との関係強化にも大きく貢献していただいております。
したがいまして、私どもとしましても、こういった日系人の方々のコミュニティー、そしてネットワーク、これは我が国の外交にとって非常に貴重な財産でございますので、様々な形で日系人社会との連携に取り組んでいるところでございます。
90塩村あやか(立憲)
ありがとうございます。
記事によると、もう少し詳しくといいますか、分かりやすく書いて、分かりやすい説明だったんですが、より私たちにも分かりやすいように書いてありまして、日本が経済成長の低迷や人口の減少で国際競争力を落としている現状を踏まえて、日系人が持つ力への評価を高めているということでございました。そして、外交や国内の労働力不足の補完役としても期待されているというふうに記事には書いてありました。
そして、記事の中に、首相周辺は日系社会は経済や政治の面で必ずしも本国と思惑が一致していないと明かすというふうに記事があるんです。これ、どのように思惑が一致していないのかなというふうに思っておりまして、もし分析等があれば教えていただきたいと思います。
今引用されたこのコメントについては、私どもも必ずしもこのコメントの背景がはっきりしないものですから、なかなかこれ自体について論評を加えるというところは難しいと思っております。
ただ、この日系人の方々、先ほど申し上げたとおり、既にこの世代を下ってきて、国によってはもう八世というような方々もいらっしゃるということで、その帰属意識そのものもなかなか薄れてきている、そういうようなところもあろうかと思いますので、いずれにしましても、そういった点も含めて、こういった若い世代の方々との関係を一層強化していくことが重要だと考えております。
92塩村あやか(立憲)
ありがとうございます。 八世というところで、八世となると、本当におっしゃるように帰属意識というものは大変に課題になってくるんじゃないかなというふうに思います。二世、三世となってくると、まだいろいろと国との関わりというものは自分の中でもアイデンティティーあると思うんですが、八世となってくると、よりちょっと遠くなってしまうということ。つまり、私たちが期待しているような日本本国とのつながりも薄くなってくるんだろうなというふうに、私も今お話を聞きながら実感をしたところでございます。つまり、帰属意識を持ってもらうという対応が必要になってくるというふうに思っていま…
93
岩屋毅(自民)外務大臣
海外に住まわれる日系人コミュニティーとのネットワークは、我が国の外交にとっても貴重な財産だと考えておりまして、外務省としても、日系人社会との連携を重視しております。
私も、昨年十月に、海外日系人大会に参加された日系の方々を歓迎するためのレセプションを飯倉公館で開催をさせていただきました。また、昨年十一月にペルーを訪問した際には、日系人の方々にお集まりいただいて意見交換を行ったところでもございます。この中に、宣言の中に、あっ、そこはいいですね。
引き続き、外務省としても、日系人社会との連携を重視してまいりたいと考えております。