大変力強い御答弁をありがとうございました。もう一日も早くこの改善が達成されることを期待するところでございます。
それに関わることとしまして、近年、ちょっと募集に対しての入隊数が目標に届かない状況が続いているところでございますが、今言われたようなこの改善が増員につながるかどうか、見通し若しくはお考えについてお聞かせいただきたいと思います。政府参考人の方、お願いいたします。
若林洋平 (自由民主党)
2025年4月15日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 54 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 358 発言）
前後のやりとり
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中谷元(自民)防衛大臣円滑化協定の締結の相手国を検討するに当たりましては、相手国と安全保障協力を進める中で、このまず相手国との二国間関係、そして自衛隊と相手国軍隊との協力の実績並びに具体的ニーズ等も踏まえながら、外務省と連携をしまして適切に判断していくことになると認識しております。 この円滑化協定というのは、相手国、締結相手国との安全保障そして防衛協力の更なる促進に資するものでありまして、インド太平洋地域の平和と安定を支えることにつながるものであります。 防衛省としましては、同志国等との連携強化を効果的に進める観点から、円滑化協定の締結に取り組んでまいりたいと考えておりま…
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若林洋平(自民)丁寧な御答弁ありがとうございました。今後とも、様々な国との協定締結をして、所期の目的が達することを期待をいたしまして、この件の質問は終わりにさせていただきます。
次に、堀井委員からも質問がございましたが、私からも幾つか、何点か自衛官の処遇改善についてお伺いをさせていただきたいと思います。
初任給を始め若い隊員の給与は劇的に上がりました。そのほかにも、官舎や隊舎を始め生活環境や支給品などの改善も見られているとは思いますが、その進捗状況と見通しについてお聞かせください。中谷防衛大臣、よろしくお願いいたします。
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中谷元(自民)防衛大臣私や佐藤筆頭の時代は昭和の自衛隊でありましたが、今この自衛隊の社会の変化につきまして、やはり若い世代、これのライフスタイルに合った生活・勤務環境を構築していくということが不可欠でございます。 このため、関係閣僚会議で取りまとめをいたしました基本方針に基づいて自衛官の生活・勤務環境の改善を進めているところでありまして、具体的には、営舎内居室の個室化について、陸上自衛隊は令和七年度までの完了、海上自衛隊及び航空自衛隊は十年度までの完了を目指しております。また、駐屯地、基地内の厚生棟、そして生活隊舎における無線ＬＡＮ環境の充実につきましては令和八年度までの完…
- （上の発言）
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若林洋平(自民)大変力強い御答弁をありがとうございました。もう一日も早くこの改善が達成されることを期待するところでございます。
それに関わることとしまして、近年、ちょっと募集に対しての入隊数が目標に届かない状況が続いているところでございますが、今言われたようなこの改善が増員につながるかどうか、見通し若しくはお考えについてお聞かせいただきたいと思います。政府参考人の方、お願いいたします。
お答え申し上げます。
令和六年度の募集につきましては、七月末の高卒、高校新卒者の有効求人倍率において過去最高の三・七〇倍を記録する等、委員御指摘のとおり、引き続き厳しい募集環境にあります。
こうした中、関係閣僚会議の基本方針に基づく処遇改善によりまして、職業としての自衛官の魅力が向上し、採用市場における競争力が増し、採用に好影響が出始めてくるのではないかというふうに期待をしております。
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若林洋平(自民)御答弁ありがとうございました。もう改善できるところはどんどん改善をしていただいて、入隊しやすい環境、また任務に集中でき、長期間隊員として勤められる環境が構築できるよう、我々も全力で尽力することをお約束いたします。 その上で、退職後の処遇改善もなされていく必要があると考えます。再就職のみならず、再々就職への協力や叙勲など誇りに関わるものなど幾つかあるとは思いますが、防衛省として、また自衛隊として望むことがあれば教えていただきたいと思います。元自衛官でもあり、誰よりも退職自衛官の気持ちがお分かりであると言っても過言ではない中谷防衛大臣の御答弁をよろしくお願…
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中谷元(自民)防衛大臣若年退職制で多くの自衛官が五十六歳、これで退職する中、年金の受給開始年齢である六十五歳まで安心して社会で活躍をしていただくことができるようにすることが、まず自衛官の確保にとって重要な課題と認識しております。 昨年、関係閣僚会議で取りまとめた基本方針に基づきまして、再就職先の拡充等を図るという観点から、関係省庁にお願いをいたしまして、幅広い業界、また経済団体に関する退職自衛官の活用等の働きかけを行っております。また、関係省庁や地方公共団体の防災・危機管理部門への再就職など、公的部門における退職自衛官の活用促進などの取組を進めております。さらに、再就職賃金…