はい。
御指摘の情報を含めて考えて、踏まえても、我が国として法的評価を下すのに十分なその事実関係等の全容を把握しているわけではないというふうに考えております。
石川誠己外務省大臣官房参事官
2025年4月8日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 192 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 204 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。 今委員から御指摘の情報ございましたけれども、そうした情報を踏まえても、その当時のＮＡＴＯの行動につきましては、我が国が当事者でないということに加えまして、作戦名というふうに、議員、委員おっしゃいましたけれども、私前回申し上げたのは、作戦面を含むＮＡＴＯの軍事行動に関する詳細な情報を含め、事実関係ですとか、そうした全容を有していないと、に関する情報を有していないということで、我が国として法的評価を下すことはできないという立場に立っております。 その上で申し上げれば、それぞれ、このセルビア空爆、それからウクライナ戦争、経緯が異なる事象…
190
高良鉄美政府参考人などやっぱりこれ、じゃ、先ほども話した出撃回数とかああいうことを見ても、あるいは橋の破壊を見ても、やっぱり武力の行使に該当するという法的評価ぐらいは言ってもいいんじゃないでしょうか。
これで最後の質問にしますけれども、お答えください。
191
滝沢求(自民)質疑の時間が過ぎておりますので、簡潔に願います。
- （上の発言）
はい。
御指摘の情報を含めて考えて、踏まえても、我が国として法的評価を下すのに十分なその事実関係等の全容を把握しているわけではないというふうに考えております。
193
高良鉄美政府参考人など本日もう時間が来ましたので、終わります。
ありがとうございました。
194
滝沢求(自民)他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
195
山添拓(共産)日本共産党を代表し、ＪＩＣＡ法改正案に反対の討論を行います。 本法案は、途上国への資金流入について、民間資金がＯＤＡ、政府開発援助を上回っていることを理由に、途上国への投融資に際して、民間資金が直面する採算面のリスクをＪＩＣＡ、国際協力機構の投融資により肩代わりさせることで更なる民間資金の動員を図ろうとするものです。 ＯＤＡは本来、途上国の貧困削減や社会開発の支援を目的とするものであり、いかに効率的に利益を上げるかという観点で投資する民間資金では手が届かないところへの支援こそが求められます。日本を含む先進国によるＯＤＡ支出は増額が求められていますが、…