2025年4月8日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 182 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 204 発言)

自称ということもありましたけれども、基本的にはもう認めないということで、ウクライナへの主権侵害ということになるということだと確認させていただきました。

当委員会で、国際法上武力の行使が合法となるのは、安保理決議がある場合と集団的自衛権を含む自衛権行使に該当する場合、この二つだけです。国連加盟国は、自衛権を行使した場合には、国連憲章五十一条により、直ちに安保理に報告する義務を負いますが、セルビア空爆に対してはいずれもなかったと繰り返し述べてきました。

三月二十四日の当委員会で、NATOのセルビア空爆について、外務省の石川参考人は、当時のユーゴスラビア政府が和平合意案をかたくなに拒否し、他方で国連安保理決議に反した行動を取り続ける中で、更なる犠牲者の増加という人道上の惨劇を防止するためにやむを得ずとられた措置と答弁されました。

委員の皆さんも、当時、セルビアが他民族に様々な残虐行為を行っているという情報を、新聞、テレビが民族浄化という言葉を用いて大々的に流したことを覚えておられると思います。

しかし、当時の旧ユーゴでは各民族同士が戦っていました。セルビア人による残虐行為もありましたが、逆にセルビア人に対する他民族からの残虐行為もありました。事情も状況も複雑であったにもかかわらず、西側諸国と西側メディアはセルビア人を一方的な加害者、悪とし、ほかの民族を一方的な被害者、善と、極端に単純化して描き、西側の国民の多くがそれに乗せられました。

二〇〇二年に出版されて話題になり、その年の講談社ノンフィクション賞と新潮ドキュメント賞をダブル受賞した「戦争広告代理店」と、こういうのがあります。(資料提示)著者は「NHKスペシャル」の報道ディレクターの高木徹さんという方です。

岩屋大臣はこの本を読まれたことがあるでしょうか。読まれたことがあるなら、当時の感想として何か覚えておられるでしょうか。

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