多分その姿勢が、結局、一兆ドルの投資をするんだと言ったのは、これは約束ですよね。向こうは約束と捉えたというふうに思います。ただ、今おっしゃったように、いや、それは民間がやることだから、政府はあくまでも民間をちょっとこう、何か投資してねというぐらいなものなんだよという、その本気度がなかなか伝わっていなかったんじゃないかということもあります。アラスカの開発もそうですね。これはいろんなことがあると思います。ただ、これに正面からしっかり取り上げていくんだという姿勢、これをしっかりと見せていくことが私は重要なのではないかというふうに思います。
その上で、多分、何というんですかね、この共和党を含め、今の政権との距離感がなかなかつかめていないのではないかということを心配しておりまして、この関税についても、これ、ヘリテージの方でこれをしっかりと警鐘を鳴らしているわけですね。つまり、これ、アメリカのシンクタンク、ハドソン研究所もあります、私、アメリカに行ったときに各シンクタンクの皆さんと意見交換をしましたけれども、やっぱり共和党のブレーンとしてこれしっかりとこの政権以降担ってきたというところがございます。
こういったシンクタンクとしっかりと一緒に何か協働するスキームをつくっていくであるとか、そういったことをやらないと、多分情報が入ってこないということになるのではないか。これは、トランプ大統領、ある意味独裁政権というか、トランプ大統領がもう全て決めるということの中で、ルビオと話していてもなかなか解決することはないだろうというふうに思います。
ただ、その中で、やっぱりブレーンとしては、このヘリテージもそうですし、各シンクタンクは機能しているというところはあると思いますので、こういったシンクタンクとの連携をしっかりと図るべきというふうに考えますけれども、この点はいかがでしょうか。
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岩屋毅(自民)外務大臣
米側がどう認識しているのかということについて我が方から断定的に申し上げることは避けたいと思いますが、既に、今も委員御指摘あったように、首脳会談の際に、そのときにはもちろん関税の話などは出ておりませんが、ただ、トランプ新政権、新大統領は、関税というものを重要なツールだと考えているということはもう選挙の最中からずっと言われてきたことでございました。
その認識はありましたけれども、首脳会談の席上で、今お話のあった我が国による投資、あるいはアラスカの天然ガスの開発等々、ある意味でいうと、ばくっとしたものではありましたけれども、いわゆるパッケージ的なお話をさせて…
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柳ヶ瀬裕文(維新)
しかし、もうこれ結果として、イギリスで一〇％という中で日本二四％で、極めて高い関税を課されているわけですね。私は思うのは、このアラスカの開発についても、この一兆ドルの投資にしても、言うことは言ったよと、ただ、それは口先だけだったんじゃないのというふうに向こうから受け止められたんじゃないかというふうに思うわけであります。
これ具体的に、この日米首脳会談の後、じゃ、アラスカに対してどうコミットしていくのか、また、その一兆ドルの投資をどう実現していくのかというような話合いはされてきたのか、この点についてはいかがでしょうか。
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111岩屋毅(自民)外務大臣
いずれも民間事業者が絡むことでございますので、政府が一方的にコミットをプレッジするというわけにはいかないんだろうというふうに思います。
ただ、ただ、これまでの我が国の投資の積み上げ、それから予定されている投資の総額等を踏まえて総理からそういうお話をさせていただいたということでございますし、アラスカの実際のその事業、開発に伴う採算性であるとか、そういうものはやっぱり精査していかなければいけないことであって、そう一朝一夕に簡単にできることではないと。ただ、お互いにそういう方向に向かって議論をしていこうということが示されたということだったと思います。
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- （上の発言）
112柳ヶ瀬裕文(維新)
多分その姿勢が、結局、一兆ドルの投資をするんだと言ったのは、これは約束ですよね。向こうは約束と捉えたというふうに思います。ただ、今おっしゃったように、いや、それは民間がやることだから、政府はあくまでも民間をちょっとこう、何か投資してねというぐらいなものなんだよという、その本気度がなかなか伝わっていなかったんじゃないかということもあります。アラスカの開発もそうですね。これはいろんなことがあると思います。ただ、これに正面からしっかり取り上げていくんだという姿勢、これをしっかりと見せていくことが私は重要なのではないかというふうに思います。
その上で、多分、何というんですかね、この共和党を含め、今の政権との距離感がなかなかつかめていないのではないかということを心配しておりまして、この関税についても、これ、ヘリテージの方でこれをしっかりと警鐘を鳴らしているわけですね。つまり、これ、アメリカのシンクタンク、ハドソン研究所もあります、私、アメリカに行ったときに各シンクタンクの皆さんと意見交換をしましたけれども、やっぱり共和党のブレーンとしてこれしっかりとこの政権以降担ってきたというところがございます。
こういったシンクタンクとしっかりと一緒に何か協働するスキームをつくっていくであるとか、そういったことをやらないと、多分情報が入ってこないということになるのではないか。これは、トランプ大統領、ある意味独裁政権というか、トランプ大統領がもう全て決めるということの中で、ルビオと話していてもなかなか解決することはないだろうというふうに思います。
ただ、その中で、やっぱりブレーンとしては、このヘリテージもそうですし、各シンクタンクは機能しているというところはあると思いますので、こういったシンクタンクとの連携をしっかりと図るべきというふうに考えますけれども、この点はいかがでしょうか。
113岩屋毅(自民)外務大臣
それは御指摘のとおりだと思います。また、先刻、米議会に対する働きかけについても御提案がございましたが、そういう米政権の周辺に対する働きかけということもしっかりやってまいりたいと思います。
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114柳ヶ瀬裕文(維新)
もうこの話はこれであれなんですけど、もう一点だけちょっと確認をしたいのは、これ非関税障壁の話がございます。これ、アメリカの言っている非関税障壁で一番その目当てとしているのはどこなんでしょうか。これ消費税ということもトランプ大統領の発言からはあるわけですけれども、この消費税が非関税障壁の中で一つの重要なポジションを占めているというふうにアメリカとして考えているという認識を持っているのかどうなのか、これはいかがでしょうか。
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115小小林出外務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
アメリカがどういうふうに認識しているかということについて断定的に申し上げるのはなかなか難しいところがございますが、我が国の消費税を含む付加価値税は国産品か輸入品かにかかわらず一律で課されているため、輸入品を不利には扱っておらず、輸入品にのみ課されている関税と同一視すべきものではないというふうに考えてございます。
輸出入取引の免税、それから輸出企業が仕入れ時に払った消費税の還付については、国産品と輸入品との間で付加価値税の負担に差を設けていないということでございますので、国際的に共通した取扱いとして行われているものでございます。し…
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