やはり世界の中でのこの迅速化、そしてコミュニケーションを日頃からよく取っておくということは重要であります。是非そういう取組を加速をしていただきたいというふうに思います。規模感については、当然個別案件だということは十分理解できますので、それが国民にも理解できるような内容で、説明責任もしっかりと果たしていただきたいと思います。
我が国の民間企業が開発途上国との間で現地でのビジネス案件構築に当たって、先方国は比較的容易にいわゆる政府保証を付けて交渉を進展させるケースがあります。また、その際、我が国からも政府保証が欲しいと言われるケースもあり得ます。私も、実はそれ、こういうような相談を受けたことがございます。事業の失敗等を想定した保証を求めているのではなくて、プロジェクトを推進する際にいわゆる政府のお墨付きが欲しいとのレベルであります。
ＪＩＣＡが関わる、あるいは両政府間での、両国政府間での合意の場合には、政府保証等の議論すら当然必要はないものであります。しかし、民間ベースでプロジェクトとして進展するケースが当然今後増えてくる可能性も十分想定されます。後から両国間の関係の内容に昇華するような場合も想定される中で、その受皿が存在していないのが我が国の現状であります。具体的には、我が国では、経産省の視点でいえば、貿易保険の話につながって責任の所在等々細かな話になってしまう。では、内閣官房も含めた内閣がバックアップするのかといえば、その機能というのは余りないんではないかと。外務省かといえば、そのスキームもあり得ません。
今後、世界の中でアジア諸国やグローバルサウスとの関係を強固にしていくに当たって、民間交流や民間プロジェクトの成案化していくという、そういう活発化が確実に進んでいくときにはこのような対応というのが必要であり、そういう場合も想定していかなければいけないんではないかというふうに問題意識を持っております。
今後、いわゆる政府としてのお墨付きのリクエストについて、我が国ではどの省庁が判断し決定するのかが課題となります。この課題認識について、外務大臣に御見解を伺いたいというふうに思います。
92田田中明彦独立行政法人国際協力機構理事長
ＪＩＣＡ事業は、全ての事業、この経済情勢含めて、リスク関係を常に注視していかなければいけないと思っておりますけれども、特に今回、信用保証業務を始めさせていただくということでありますので、常に注意深く情報収集を行いつつ、適切に対応していかなければいけないと思っております。
また、この信用保証業務に係るリスクを軽減するためとしましては、原則として、当面は国際開発金融機関等と協調して信用保証業務に取り組んでいくことでリスクをシェアするということを想定しております。また、海外投融資業務全体としてリスクが吸収できるように、新業務の規模感を慎重に管理していく考えで…
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三浦信祐(公明)
まず、情報収集をしっかり外務省ともよく連携取っていただくこと、そしてボリュームマネジメント、極めて重要でありますので、慎重に対応するところも、それも勇気が必要なことでありますが、是非そのように対応していただきたいというふうに思います。
ＪＩＣＡ、日本政府が被援助国政府との国際約束を行えば、ＪＩＣＡを通じて民間企業に迅速に無償資金協力の直接支払ができるようにするというのが本改正でも規定をされるというところであります。
この内容についてですが、どの程度の規模が想定されているのでしょうか。
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94石石月英雄外務省国際協力局長
お答え申し上げます。
無償資金協力におきまして、従来の支払方法とするか、すなわち相手国政府に一回お金が行ってから流れる形にするか、今般の法改正で導入する民間企業への直接支払という形を取るか、これについては、案件ごとに被援助国政府と協議をする必要がございまして、そうした協議を経て決定していくこととなります。そういうことでございますので、現時点においてその特定の規模感というものが想定されているということではございません。
いずれにしましても、世の中のスピードに対応する上でも、無償資金協力事業の迅速化、これ非常に重要だと考えておりまして、外務省としましても…
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- （上の発言）
95三浦信祐(公明)
やはり世界の中でのこの迅速化、そしてコミュニケーションを日頃からよく取っておくということは重要であります。是非そういう取組を加速をしていただきたいというふうに思います。規模感については、当然個別案件だということは十分理解できますので、それが国民にも理解できるような内容で、説明責任もしっかりと果たしていただきたいと思います。
我が国の民間企業が開発途上国との間で現地でのビジネス案件構築に当たって、先方国は比較的容易にいわゆる政府保証を付けて交渉を進展させるケースがあります。また、その際、我が国からも政府保証が欲しいと言われるケースもあり得ます。私も、実はそれ、こういうような相談を受けたことがございます。事業の失敗等を想定した保証を求めているのではなくて、プロジェクトを推進する際にいわゆる政府のお墨付きが欲しいとのレベルであります。
ＪＩＣＡが関わる、あるいは両政府間での、両国政府間での合意の場合には、政府保証等の議論すら当然必要はないものであります。しかし、民間ベースでプロジェクトとして進展するケースが当然今後増えてくる可能性も十分想定されます。後から両国間の関係の内容に昇華するような場合も想定される中で、その受皿が存在していないのが我が国の現状であります。具体的には、我が国では、経産省の視点でいえば、貿易保険の話につながって責任の所在等々細かな話になってしまう。では、内閣官房も含めた内閣がバックアップするのかといえば、その機能というのは余りないんではないかと。外務省かといえば、そのスキームもあり得ません。
今後、世界の中でアジア諸国やグローバルサウスとの関係を強固にしていくに当たって、民間交流や民間プロジェクトの成案化していくという、そういう活発化が確実に進んでいくときにはこのような対応というのが必要であり、そういう場合も想定していかなければいけないんではないかというふうに問題意識を持っております。
今後、いわゆる政府としてのお墨付きのリクエストについて、我が国ではどの省庁が判断し決定するのかが課題となります。この課題認識について、外務大臣に御見解を伺いたいというふうに思います。
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岩屋毅(自民)外務大臣
政府による日本企業の海外展開支援は極めて重要だと考えております。特に事業リスクの高い途上国に進出する日本企業に対しては、政府によるサポートの重要性は言うまでもないと思います。委員の御指摘もそういった問題意識によるものと理解をいたします。
政府の取組としては、なかなか、そのお墨付きというのを制度化するというのはなかなか難しいところがあると思いますけれども、例えばあらゆる外交シーン、首脳会談、外相会談、様々ありますが、そういう機会におけるトップセールスということも考えられると思います。私も、日本企業の優れた技術についてはそういう会談の折にできるだけアピール…
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97三浦信祐(公明)
クリアに答えていただいてありがとうございます。是非、在外公館が頼りになるケースもあり、そしてそういう機会を、大臣にもしっかりと共有していただけるような機会があれば、まさにいろんなことで即断できるような国家との競争にも打ち勝っていけるんではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、バングラデシュに対するＯＤＡ、ＪＩＣＡによる支援をしているうちの一つである発展する首都ダッカの国際空港の第三ターミナル、第一期から第三期まで借款を供与していることによって、バングラデシュの発展への寄与度は極めて大きい支援だというふうに思います。現地も視察さ…
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98岩屋毅(自民)外務大臣
委員御指摘のとおりだと考えております。バングラデシュは、南西アジアの戦略的要衝に位置しておりますし、自由で開かれたインド太平洋のための重要なパートナーでございます。
我が国の強みは、今御指摘ありましたように、インフラ建設といったハードだけではなくて、技術移転を伴う人材育成でありますとか、日本企業の知見、ノウハウを生かした施設の運営といったソフト面のＯＤＡを民間投資等も組み合わせた総合的な支援ができるという点だと思います。このハズラット・シャージャラール、なかなか読みにくいんですが、ダッカ国際空港に係る支援はその好事例だと思っております。
政府としては…
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