総力を挙げて是非我々もバックアップしたいと思いますし、バイの会談が必要であればしっかり後押ししていかなければいけないというふうに思いますので、よろしくお願いします。
我が国が国際貢献を果たすために具体的な取組を実行されているのが外務省やJICAの皆さんだと認識をしております。今回その基本法であるJICA法を改正するに当たって、タイミングとしてなぜ今なのでしょうか。
また、日本に対する期待はこれまで海外現地視察をさせていただいて私も痛感しましたが、ODA、JICAの皆様が構築してくださってきたことをデリーメトロなどで目の当たりにしてまいりました。この友好関係を構築するということに大変大きな貢献をされてきていると改めて敬意を表したいと思います。
その上で、近年のODA無償資金協力などのニーズについては今どのような内容となっておりますでしょうか。大臣に伺います。
80
福山哲郎(立憲)
はい、分かりました。
すぐに実効性は出ないけれども、今、一つの日本側のスタンス、状況を示すルートとしてはあり得るということですので、外務省におかれましては是非頑張っていただきたいというふうに思います。
JICA法に関しては、少し、塩村さんと一緒で、私は信用保証をする点についてはかなり大きな懸念を持っておりますので、そこについてはJICAとしては御留意をいただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございました。
この発言のページ
81
三浦信祐(公明)
公明党の三浦信祐です。
JICA法改正の質疑でありますけれども、通告していないので大変恐縮ですが、大臣に一言答弁をいただきたいと思います。
今回のトランプ米政権における関税問題についてでありますけれども、当然これからパイプを強力につないでいかなければいけないと。電話会談したということは重要なことだと思いますけれども、まず、担当大臣は決まったというのが本部であったと思います。ですが、これからやはり外交面を強力に進めることが重要だと思いますけど、どのような決意で臨まれますか。
この発言のページ
82
岩屋毅(自民)外務大臣
今朝ほど全閣僚出席の対策会議の第一回が開催されまして、そこで総理から、全閣僚、政府一丸となってこの問題に対応するという御指示がございました。赤澤大臣が交渉担当閣僚になりましたが、当然、外務省としてはこの交渉をしっかりと支えていかなければいけないと思っております。
また、私自身も、カウンターパートである、直接の貿易政策の所掌では国務長官ありませんけれども、幅広い意味の外交の一環でございますから、引き続きしっかりと働きかけを行うとともに、外務省総力を挙げてこの措置の撤回のために様々な働きかけを行っていきたいと考えております。
この発言のページ
- (上の発言)
83
三浦信祐(公明)
総力を挙げて是非我々もバックアップしたいと思いますし、バイの会談が必要であればしっかり後押ししていかなければいけないというふうに思いますので、よろしくお願いします。
我が国が国際貢献を果たすために具体的な取組を実行されているのが外務省やJICAの皆さんだと認識をしております。今回その基本法であるJICA法を改正するに当たって、タイミングとしてなぜ今なのでしょうか。
また、日本に対する期待はこれまで海外現地視察をさせていただいて私も痛感しましたが、ODA、JICAの皆様が構築してくださってきたことをデリーメトロなどで目の当たりにしてまいりました。この友好関係を構築するということに大変大きな貢献をされてきていると改めて敬意を表したいと思います。
その上で、近年のODA無償資金協力などのニーズについては今どのような内容となっておりますでしょうか。大臣に伺います。
84
岩屋毅(自民)外務大臣
ODAは引き続き我が国の重要な外交ツールでございます。したがって、これを一層戦略的に活用すること、そして費用対効果ということもよく考えていくことが不可欠であるというふうに思っております。
開発ニーズは非常に複雑化しております。近年経済成長を遂げている開発途上国は、高齢化ですとか大気汚染、気候変動、脱炭素化、デジタル化、我が国とも共通するような社会課題にも直面していると認識をしております。
そこで、今般のJICA法の改正は、こうした開発ニーズの複雑化や開発途上地域への民間資金の流入増大といったODAを取り巻く環境の変化を踏まえまして、民間資金動員の促進…
この発言のページ
85
三浦信祐(公明)
重要な改正だというふうに十分理解できます。
その上で、我が国の経済状況、停滞している部分、また、ドナー国において我が国からの経済支援効果により経済成長過程が顕著になっている中にありまして、ODAは重要な外交ツールではあるものの、効率化を図ろうとすることは当然であると考えます。さらに、今回のいわゆるトランプ関税の影響を受けることが想定される状況下で、国民的理解も図っていかなければなりません。私は、今後も、我が国の責任と使命として、ODAの予算は削ることなくむしろ拡充する、そういう経済状況もしっかりとつくっていくべきだと考えております。財政当局にこれも訴え…
この発言のページ
86田田中明彦独立行政法人国際協力機構理事長
議員御指摘のとおり、ODAを取り巻く環境が変化している中で、今般のJICA法改正により、民間資金の一層の動員や無償資金協力のより迅速な実施を通じて、より効率的なODAの実施に取り組んでいくことが必要だと深く認識しております。特に、民間資金動員のために導入する信用保証や債券取得に取り組むに当たっては、リスク審査体制の強化が必要でございます。
このため、専門性を有する外部人材の活用を始め、体制強化に取り組む考えでございます。また、実績、こういう信用保証、債券取得については、実績のある国際機関等との協調や、それからまた国際機関等へのJICA職員の出向などを通…
この発言のページ