2025年4月8日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 8 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 204 発言）
委員御指摘のように、今般の米国の関税措置は我が国経済に甚大な影響を及ぼし得るものと認識しております。特に、自動車産業は基幹産業でございますので、非常に深刻なダメージが懸念されております。
昨晩行われた日米首脳電話会談においては、石破総理から、日本が五年連続で最大の対米投資国であることを述べた上で、米国の関税措置によって日本企業の投資余力が減退することを強く懸念するという考えを伝えられました。また、一方的な関税ではなくて、投資の拡大を含めて日米双方の利益になる幅広い協力の在り方を追求すべきだということを述べられた上で、措置の見直しを求めたところです。
両首脳は、引き続き率直かつ建設的な協議を続けていくことを確認をいたしました。また、双方において担当閣僚を指名し、協議を続けていくこととなりました。また、先刻、その日本側の担当閣僚として赤澤亮正大臣を指名することとなったと承知をしております。
総理の指示の下に、外務大臣としても、この交渉担当閣僚をしっかり支え、関係省庁と協力、連携しながら全力で取り組んでまいりたいと決意をしております。
5
滝沢求(自民)
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
6滝沢求(自民)
独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
7
松川るい(自民)
自由民主党の松川るいです。 本日はＪＩＣＡ法改正の審議なので、この機会に、ＯＤＡについて国民の皆様が理解を深めるのに役立つような審議をしたいなと思っております。 さはさりながら、その前に、やはりトランプ関税についてお伺いしたいと存じます。 世界同時株安の連鎖のおそれもありますし、世界のこの経済が不透明な状況、恐慌になるんじゃないかといったおそれもある。また、我が国の対外関税極めて低くて、自動車に至ってはゼロ関税であるにもかかわらず、その我が国に対して二四％の相互関税が課されるということは非常に理不尽極まりなく、まさに国難ともいうべき状況であります。…
8岩屋毅(自民)外務大臣
委員御指摘のように、今般の米国の関税措置は我が国経済に甚大な影響を及ぼし得るものと認識しております。特に、自動車産業は基幹産業でございますので、非常に深刻なダメージが懸念されております。
昨晩行われた日米首脳電話会談においては、石破総理から、日本が五年連続で最大の対米投資国であることを述べた上で、米国の関税措置によって日本企業の投資余力が減退することを強く懸念するという考えを伝えられました。また、一方的な関税ではなくて、投資の拡大を含めて日米双方の利益になる幅広い協力の在り方を追求すべきだということを述べられた上で、措置の見直しを求めたところです。
両首脳は、引き続き率直かつ建設的な協議を続けていくことを確認をいたしました。また、双方において担当閣僚を指名し、協議を続けていくこととなりました。また、先刻、その日本側の担当閣僚として赤澤亮正大臣を指名することとなったと承知をしております。
総理の指示の下に、外務大臣としても、この交渉担当閣僚をしっかり支え、関係省庁と協力、連携しながら全力で取り組んでまいりたいと決意をしております。
9松川るい(自民)
ありがとうございます。赤澤大臣にはもう是非頑張っていただきたいとエールを送りたいと思います。 ＵＳスチールについては、一旦駄目になったものが再検討されているということもありますので、大変、全世界に課している課税を日本だけ除外してくれというのは難しい交渉だと思いますが、やはり米国の製造業復活、ここに懸けていらっしゃるということを踏まえて、そういう観点からの打開を図っていただければと思う次第です。 同時に、まさに良薬は口に苦しということで、株安になっても動じずにやっていくというようなこともおっしゃっておられるので、中長期的にこれ続く可能性が高いということ…
10
古賀友一郎(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、この自動車産業は我が国にとって基幹産業であって、しかも大変この裾野の広い産業でございますので、今般のこの自動車追加関税については、本当に国内の中小企業あるいは小規模企業に対してこの影響は懸念されるということで大変遺憾に存じております。 そうした中で、我が国としては、米国に対して今回の措置の見直しを強く求めていかねばならぬと、こう思っておるわけでございますが、御指摘のとおり、その一方でその国内対策も考えていかなきゃならぬと、こういうわけでございまして、この国内の対策につきましては、先週三日、省内に米国関税対策本部を…
11松川るい(自民)
力強い御答弁よろしく、ありがとうございました。古賀副大臣に期待をしております。済みません、私も言い間違えちゃった。 米国市場が当てにならないことも考えると、東南アジアとかアフリカとかその他の市場開拓を後押しするような、例えば日本はＣＰＴＰＰとかいろんなものも牽引してきたわけですけど、これまで以外のところも、いろんな産業が拡大していけるような、そういうその外交的な後押しもお願いしたいと思います。 一九三〇年のスムート・ホーリー法は、高関税政策で結局、報復関税合戦になって、世界恐慌が更にひどくなって第二次世界大戦に結び付いてしまったという悪い過去もありま…