沖縄の風の高良鉄美です。
質問に入る前に、二点申し上げたいと思います。
沖縄の米軍北部訓練場跡地に米軍の廃棄物が残されていることに抗議活動をしていたチョウ類の研究者、宮城秋乃さんが公選法違反や公務執行妨害などの罪に問われた裁判で、三月六日、那覇地裁は執行猶予の付いた有罪判決を言い渡しました。宮城さんは、当初、弾薬などを見付けると県警に連絡をしていたそうですが、県警が取り合わなくなったため、二〇二〇年から、北部訓練場ゲート前に発見された廃棄物を置いて抗議を開始しました。宮城さんが拾った空包は数千発に及ぶと言われています。火薬類取締法違反でも起訴されていますが、危険物で所持が違法なら、米軍返還地に危険な廃棄物を放置してきた米軍、そして撤去を怠ってきた国にこそ責任が問われるべきではないでしょうかということを指摘をしておきます。
特に、沖縄の北部は、世界自然遺産とか、そこに指定されたり、あるいは国立公園、国定公園になっておりますので、米軍の廃棄物付国立公園とか、そういう不名誉な名前にならないようにお願いします。
もう一点。今年は、一九八五年、女性差別撤廃条約を締結してから四十年たちます。そして、一九九五年に北京行動綱領を採択してから三十年の節目の年です。この間の日本政府のジェンダー平等政策推進の取組には心から敬意を表します。
ところが、この節目の年に極めて残念なことがありました。外務省は、一月二十九日、日本の拠出金の使途から国連女性差別撤廃委員会、ＣＥＤＡＷを除外することを決め、国連側に伝えたことを明らかにしました。同委員会が昨年十月、男系男子の皇位継承を定めた皇室典範の改正を勧告したことへの抗議の意図を示す狙いで、こうした措置は異例だと、外務省の北村俊博外務報道官が記者会見で発表しました。
女性差別撤廃委員会の勧告をどのように実施するかは、あくまで締約国の判断で行うものです。委員会が締約国の意思を無視して勧告を強制することはあり得ません。政府は、既に委員会宛てにこの勧告に対する意見書を出しています。北村報道官は、拠出金の一部でも同委員会に使われないことが確保され、日本政府の立場をより明確に示すことになるとしています。明確にしたのは、これは外から見ても報復的で感情的なとても恥ずかしい態度、これを世界に示した、さらしたということであり、強く抗議をしたいと思います。
次に、質問に入ります。
今年二月に行われたミュンヘン安全保障会議について質問いたします。
ミュンヘン安全保障会議については、防衛省のウェブサイトで、欧米における安全保障会議の中で最も権威ある民間主催の国際会議の一つであり、一九六二年から毎年、例年二月、開催されている会議です。欧州主要国の閣僚を始め、世界各国の首脳や閣僚、国会議員、国際機関主要幹部が例年参加しています。会議においては、欧州のみならず、各地域及びグローバルな安全保障問題について広く議論がなされますと紹介されています。
お配りした資料を御覧ください。ミュンヘン安全保障会議が公表した今年の報告書、この報告の題名は、マルチポーラリゼーション、つまり多極化です。
この二ページ目、次のページはこの概要がありますけれども、世界はますます多極化しているというのが外交政策の議論の自明の理となっている。今日の世界がどの程度多極化しているかは議論の余地があるが、世界の多極化は事実である。一方では、権力は、主要な世界的問題に影響を与える能力を持つ多数の主体へと移行しているとあります。
岩屋大臣にお尋ねします。
ミュンヘン安全保障会議に出席をされたということですが、報告書の題名が多極化であることをいつ知られたでしょうか、また知られたときにどのような感想を持たれたか、お伺いします。
344
山添拓(共産)
住民の理解を得る努力すらせず計画を進めるということは、これは断じて許されないと思います。
旧軍港市転換法、いわゆる軍転法が制定されたのは一九五〇年です。呉市のほか、横須賀市、佐世保市、舞鶴市の旧軍港市を平和産業都市に、平和産業港湾都市に転換することにより、平和日本実現の理想達成に寄与することを目的とするとされました。
複合防衛拠点はこれに全く逆行すると言えると思います。百三十ヘクタールの日鉄跡地を国が一括購入すれば、これは国有地になります。市長と懇談した際、現在この土地の税収は幾らかと尋ねましたところ、個別企業のことで答えられないという御回答でした。…
この発言のページ
345
中谷元(自民)防衛大臣
先ほどお話をいたしました多機能な複合の防衛拠点の整備に向けた土地の取得については、現在も日本製鉄と協議を行っているところでありまして、その取得による税収の増減につきましては、現時点でお答えする段階にはないということでございます。その上で、やはり国有地に対して固定資産税は課税されないものと承知をいたしております。
なお、そのような状況を勘案しまして、米軍、自衛隊が使用する飛行場や演習場等の用に供する固定資産が存在する市町村に対しては、総務省において、その固定資産税の代替性格を基本として基地交付金が交付されているところでありまして、この総務省所管の基地交付…
この発言のページ
346山添拓(共産)
基地交付金、今、海上自衛隊呉基地の交付金、八十五ヘクタール、一・三億円だといいます。この日鉄跡地の整備を、広島県や呉市が進めてきた呉市に適した産業拠点として整備を進めていけば、その経済波及効果は十年で六兆三千億円、最大ですね、雇用者数千八百人、日鉄時代を上回るような試算も出されております。これは税収に反映します。民間活用でこそ税収が見込まれ、市の財源、財政が潤い、住民福祉の増進にもつながります。
軍事施設が集中してきた呉市は、一九四五年、空襲が続きました。海軍工廠などが狙われましたが、特に七月一日夜から二日未明にかけては市街地が標的にされ、その晩だけで…
この発言のページ
- （上の発言）
347
高良鉄美政府参考人など
沖縄の風の高良鉄美です。
質問に入る前に、二点申し上げたいと思います。
沖縄の米軍北部訓練場跡地に米軍の廃棄物が残されていることに抗議活動をしていたチョウ類の研究者、宮城秋乃さんが公選法違反や公務執行妨害などの罪に問われた裁判で、三月六日、那覇地裁は執行猶予の付いた有罪判決を言い渡しました。宮城さんは、当初、弾薬などを見付けると県警に連絡をしていたそうですが、県警が取り合わなくなったため、二〇二〇年から、北部訓練場ゲート前に発見された廃棄物を置いて抗議を開始しました。宮城さんが拾った空包は数千発に及ぶと言われています。火薬類取締法違反でも起訴されていますが、危険物で所持が違法なら、米軍返還地に危険な廃棄物を放置してきた米軍、そして撤去を怠ってきた国にこそ責任が問われるべきではないでしょうかということを指摘をしておきます。
特に、沖縄の北部は、世界自然遺産とか、そこに指定されたり、あるいは国立公園、国定公園になっておりますので、米軍の廃棄物付国立公園とか、そういう不名誉な名前にならないようにお願いします。
もう一点。今年は、一九八五年、女性差別撤廃条約を締結してから四十年たちます。そして、一九九五年に北京行動綱領を採択してから三十年の節目の年です。この間の日本政府のジェンダー平等政策推進の取組には心から敬意を表します。
ところが、この節目の年に極めて残念なことがありました。外務省は、一月二十九日、日本の拠出金の使途から国連女性差別撤廃委員会、ＣＥＤＡＷを除外することを決め、国連側に伝えたことを明らかにしました。同委員会が昨年十月、男系男子の皇位継承を定めた皇室典範の改正を勧告したことへの抗議の意図を示す狙いで、こうした措置は異例だと、外務省の北村俊博外務報道官が記者会見で発表しました。
女性差別撤廃委員会の勧告をどのように実施するかは、あくまで締約国の判断で行うものです。委員会が締約国の意思を無視して勧告を強制することはあり得ません。政府は、既に委員会宛てにこの勧告に対する意見書を出しています。北村報道官は、拠出金の一部でも同委員会に使われないことが確保され、日本政府の立場をより明確に示すことになるとしています。明確にしたのは、これは外から見ても報復的で感情的なとても恥ずかしい態度、これを世界に示した、さらしたということであり、強く抗議をしたいと思います。
次に、質問に入ります。
今年二月に行われたミュンヘン安全保障会議について質問いたします。
ミュンヘン安全保障会議については、防衛省のウェブサイトで、欧米における安全保障会議の中で最も権威ある民間主催の国際会議の一つであり、一九六二年から毎年、例年二月、開催されている会議です。欧州主要国の閣僚を始め、世界各国の首脳や閣僚、国会議員、国際機関主要幹部が例年参加しています。会議においては、欧州のみならず、各地域及びグローバルな安全保障問題について広く議論がなされますと紹介されています。
お配りした資料を御覧ください。ミュンヘン安全保障会議が公表した今年の報告書、この報告の題名は、マルチポーラリゼーション、つまり多極化です。
この二ページ目、次のページはこの概要がありますけれども、世界はますます多極化しているというのが外交政策の議論の自明の理となっている。今日の世界がどの程度多極化しているかは議論の余地があるが、世界の多極化は事実である。一方では、権力は、主要な世界的問題に影響を与える能力を持つ多数の主体へと移行しているとあります。
岩屋大臣にお尋ねします。
ミュンヘン安全保障会議に出席をされたということですが、報告書の題名が多極化であることをいつ知られたでしょうか、また知られたときにどのような感想を持たれたか、お伺いします。
348
岩屋毅(自民)外務大臣
二月のこのミュンヘン安全保障会議には、私、パネルディスカッションに参加をいたしまして、現下のインド太平洋や欧州の安全保障環境について様々な視点から議論が行われ、それに参画をしてまいりました。
委員御指摘のこの報告書、マルチポーラリゼーション、多極化というのは現地に行ったときに拝見をして、この多極化ということについては、まさにそのとおりだなというふうに私は思ったところでございます。
この発言のページ
349高良鉄美政府参考人など
大臣もこの多極化をまさに感じておられるということだったと思います。
質問をしますけれども、この配付資料の五枚目と六枚目に、これグラフが幾つかあるわけですけれども、この報告書の十八ページと九十六ページを抜粋したものです。十八ページの表は、世界の現状の認識ですね。そして、後で言及する九十六ページの表は、多極化に対する評価について各国の人々の捉え方を調査したものです。
日本が突出して、いまだに米国一極が世界の構造だと思い込み、疑問を持たず、多極化した国際秩序という見方も群を抜いて低く、そもそもそういったことを考えていないことが分かります。
これについて、…
この発言のページ
350岩屋毅(自民)外務大臣
多極化という言葉をあえて使いませんでした。というのは、私個人の考えですけど、多様化と言う方がむしろ適切なのかなというふうに考えております。単極思考ならば、もう日米連携だけで事は済むわけですけれども、もうそんなことでは済まない時代に入ってきていると認識をしております。
したがって、まあ日米連携はもちろん大事だけれども、同志国、友好国との多重的、多層的な連携、そしてグローバルサウスの国々との連携というこの三つを柱に外交を進めさせていただきたいというお話をさせていただいたところでございまして、そういう意味でいうと、多極化ということはしっかり意識しているつもり…
この発言のページ