お答え申し上げます。
令和七年度予算においては、御指摘のとおり、スタンドオフ防衛能力の事業に係る予算として九千三百九十億円を計上しており、このうち一二式地対艦誘導弾能力向上型の艦艇発射型の取得に百六十八億円、トマホーク発射機能の艦艇への付加十八億円、衛星コンステレーションの構築二千八百三十二億円などの事業を計上しております。
国家防衛戦略においては、スタンドオフ防衛能力の強化について、まず、我が国への侵攻がどの地域で生起しても、我が国の様々な地点から、重層的にこれらの艦艇や上陸部隊などを阻止、排除できる必要かつ十分な能力を保有し、次に、各種プラットフォームから発射でき、また、高速滑空飛翔や極超音速飛翔といった多様かつ迎撃困難な能力を強化することとしております。
一二式地対艦誘導弾能力向上型の艦艇発射型は、艦艇を発射プラットフォームとするスタンドオフミサイルであり、その取得のための経費を計上しているものであります。
トマホーク発射機能の艦艇への付加については、令和五年度予算において取得したトマホークをイージス艦から発射可能とするために、発射プラットフォームとなる艦艇の改修のための経費を計上しているものであります。
さらに、衛星コンステレーションの構築については、防衛力整備計画において、スタンドオフ防衛能力の実効性確保のため、目標情報の一層効果的な収集を行う観点から、コンステレーションを活用した画像情報などの取得を行うこととしており、経費を計上させていただいているところであります。
御指摘の反撃能力については、スタンドオフ防衛能力などを活用するものですが、今御説明したスタンドオフ防衛能力に係る事業を含め、防衛力の抜本的強化を着実に進めることで、抑止力、対処力を向上させ、我が国に対する武力攻撃そのものの可能性を低下させていく考えであります。
293
松沢成文(維新)
大臣、来年の、来年度の予算の中にＴＩＣＡＤの予算が入っています。
アフリカというのは非常にまだ若い大陸で、若年層が多いという人口構成がある。そして、豊富な鉱物資源を抱えていますし、今後の経済成長が期待できるある意味で可能性の大陸とも言われているんですね。ところが、現状は、依然として貧困、あるいは政治的混乱、紛争、さらには不透明なビジネス環境といった多くの課題も抱えています。
日本はこれまでアフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤを主導してきたと。今回、日本で四回目ですよね。実は、私の地元の横浜で三回目なんです。私が知事のときに、多分日本で二回目のＴＩＣＡＤだと思…
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294
岩屋毅(自民)外務大臣
この八月に横浜でＴＩＣＡＤ９、委員のお地元でまたお世話になります。よろしくお願いいたします。
これは、一九九三年にＴＩＣＡＤを立ち上げて三十年以上になるわけでございまして、このＴＩＣＡＤ９においても成果をしっかり上げなければいけないと考えております。
次回は、例えば新興技術ですね、ＡＩ等のテクノロジー、あるいは廃棄物のリサイクルのノウハウなど、我が国の革新的な技術や知見を生かしながら、課題の解決策をアフリカの各国とともにつくり上げるための機会にしたいというふうに考えております。
今後とも、このアフリカ諸国を含む様々なステークホルダーと協力しながら、…
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295松沢成文(維新)
よろしくお願いしたいと思います。
次に、防衛省関係の予算伺いますが、来年度予算では、反撃能力ですね、敵基地攻撃能力の整備がいよいよ本格化して、スタンドオフ防衛能力整備に、かなり巨額ですね、これ予算、九千三百九十億円を計上しています。衛星コンステレーションの構築に二千八百三十二億円、一二式地対艦誘導弾能力向上型の取得費に百六十八億円、米国製の長距離巡航ミサイル、トマホークの費用に十八億円などとなっていますが、これらの導入によって、どのように反撃能力を構築して、日本防衛の抑止力、対処力を向上させようとしているのか、まず政府参考人から説明を求めたいと思います…
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- （上の発言）
296大大和太郎防衛省防衛政策局長
お答え申し上げます。
令和七年度予算においては、御指摘のとおり、スタンドオフ防衛能力の事業に係る予算として九千三百九十億円を計上しており、このうち一二式地対艦誘導弾能力向上型の艦艇発射型の取得に百六十八億円、トマホーク発射機能の艦艇への付加十八億円、衛星コンステレーションの構築二千八百三十二億円などの事業を計上しております。
国家防衛戦略においては、スタンドオフ防衛能力の強化について、まず、我が国への侵攻がどの地域で生起しても、我が国の様々な地点から、重層的にこれらの艦艇や上陸部隊などを阻止、排除できる必要かつ十分な能力を保有し、次に、各種プラットフォームから発射でき、また、高速滑空飛翔や極超音速飛翔といった多様かつ迎撃困難な能力を強化することとしております。
一二式地対艦誘導弾能力向上型の艦艇発射型は、艦艇を発射プラットフォームとするスタンドオフミサイルであり、その取得のための経費を計上しているものであります。
トマホーク発射機能の艦艇への付加については、令和五年度予算において取得したトマホークをイージス艦から発射可能とするために、発射プラットフォームとなる艦艇の改修のための経費を計上しているものであります。
さらに、衛星コンステレーションの構築については、防衛力整備計画において、スタンドオフ防衛能力の実効性確保のため、目標情報の一層効果的な収集を行う観点から、コンステレーションを活用した画像情報などの取得を行うこととしており、経費を計上させていただいているところであります。
御指摘の反撃能力については、スタンドオフ防衛能力などを活用するものですが、今御説明したスタンドオフ防衛能力に係る事業を含め、防衛力の抜本的強化を着実に進めることで、抑止力、対処力を向上させ、我が国に対する武力攻撃そのものの可能性を低下させていく考えであります。
297松沢成文(維新)
これ、今朝の産経新聞の一面に載っていたので、ちょっと事前通告していないんですが、確認したいんですが、長射程のミサイルの運用について、自衛隊が米軍に頼らずに日本側が主体的に発射する基本原則を今日発足した統合作戦司令部でしっかりとやっていくんだという記事が出ていました。
これは事実でしょうか。そして、ただ、私は米国のこの支援、情報収集の協力がなければなかなかそれ難しいんじゃないかと思いますが、あくまでも日本側で主体的にやっていくという方向でよろしいんですか。
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298大大和太郎防衛省防衛政策局長
お答え申し上げます。
御指摘の報道については承知しております。
スタンドオフミサイルの運用については、現在省内で検討中であります。その上で申しますが、日米間の協力については、二〇一五年に策定された日米のガイドラインに従って、日本は日本の防衛を主体的に実施する、米国は自衛隊を支援し補完するとともに拡大抑止を提供するという日米の基本的な役割分担は変わりません。
いずれにせよ、スタンドオフミサイルの運用も含め、自衛隊による全ての活動は主権国家たる我が国の主体的な判断の下、関係法令等に従って行われることは言うまでもありません。
以上です。
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299松沢成文(維新)
次に、無人アセットの防衛能力について伺いますが、国家防衛戦略において、二〇二七年までに無人アセットを導入し、実践的な能力を獲得することとされ、おおむね十年後までに無人アセットを用いた戦い方の更なる具体化、機種の開発、導入の加速、本格運用、人工知能、ＡＩ等を用いた複数の無人アセットを同時で抑制する能力を強化するというふうにされています。
まず、無人アセットの効力はどこにあってどのような機種が開発されているのか、これまで無人偵察機のグローバルホークを日本は三台導入していますが、どのような有効性が認められるのか、また、来年度予算には滞空型ＵＡＶ、シーガーディ…
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