これ、ＧＣＡＰの対応ということがとても重要でありますので、技術を確保するという視点でも我が国はしっかりと主導してやっていかなければいけないというふうに思います。
大臣、是非ここは、今やっておかないと、それはそれは十年、二十年という単位でありますので、先手を打つということだけ是非確約いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
三浦信祐 (公明党)
2025年3月24日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 94 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 364 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。 次期戦闘機の共同事業であるＧＣＡＰを推進するため、昨年十二月十日にＧＣＡＰ政府機関であるＧＩＧＯが設立されました。また、企業側においては、同年十二月十三日にジョイントベンチャー設立合意書が署名されております。本年には、ＧＩＧＯとジョイントベンチャーが車の両輪となりＧＣＡＰを強力に推進していく体制が整うことになります。ＧＩＧＯとそのカウンターパートであるジョイントベンチャーの間で本年中に最初の統合契約を締結すべく、作業を加速させているところでございます。 また、ＧＣＡＰは、我が国の防衛のみならず、民間を含めた航空機産業全体にとって重…
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三浦信祐(公明)是非、現場での課題も出てくるでしょうから、よくコミュニケーションを取っていただきたいと思いますし、本当に三十年、四十年とわたって部品の提供ということも出てくるわけでありますから、経営判断だけというふうにしないように取組を進めていただきたいというふうに思います。 我が国が誇るべきＴ４練習機、私も防衛省職員時代に搭乗させていただきました。国産エンジンであり、その素材の寿命等について研究させていただいたことから、大変思い入れがあります。離陸をする際には、外を見るのではなくて、エグゾースト・ガス・テンパラチャーという、ちゃんと機能がどう動くのかということを見て…
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中谷元(自民)防衛大臣御指摘をいただきましたＴ４中等練習機におきましては、一九八八年から運用してきております。このＴ４の耐用年数につきましては確定をしておりませんが、運用期間がかなり長期にわたっておりまして、この計器類などもアナログなものになっております。 それに対して、次期戦闘機といった先端の戦闘機は、機体の計器がディスプレー表示をされ、そして収集した情報を分析、融合して表示する能力等に優れており、パイロットには、こうした各種の情報を認識をし、同時処理をしながら操縦をするということも求められております。そのために、練習機についても機体をグラスコックピット化して、このような…
- （上の発言）
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三浦信祐(公明)これ、ＧＣＡＰの対応ということがとても重要でありますので、技術を確保するという視点でも我が国はしっかりと主導してやっていかなければいけないというふうに思います。
大臣、是非ここは、今やっておかないと、それはそれは十年、二十年という単位でありますので、先手を打つということだけ是非確約いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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中谷元(自民)防衛大臣本当に、世界の中でこの国産の練習機、これを維持、開発していくということは大変な苦労が伴うということでございますので、現時点において国内企業による単独開発の選択肢が排除されるものではありませんが、装備開発、調達、維持整備を一国のみで実施する場合の技術面のリスクやコストが増大している中で、最先端の装備品をより廉価な価格で取得するために、世界では今共同開発とか生産が主流化をいたしております。 しかし、第五世代のパイロットの効率的な育成は各国の共通の課題でありますので、米空軍と航空自衛隊の連携もやってまいりましたし、今、ＧＣＡＰによりまして日本、イギリス、イタ…
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三浦信祐(公明)しっかりとこれから我々も応援していきたいというふうに思います。 例えば、ＵＳ２があって、今この山火事のときに消防飛行艇として活用できていたらなと思っている人はたくさんいると思います。単に防衛の装備品だということだけじゃなくて、今そういう観点でも物を開発するということが実は我が国が得意なはずであります。なので、ここはそういう視点も持ち合わせていただきながら今後取組を進めていきたいというふうに思いますので、我々もしっかりと後押しをしたいと思います。 最後になります。 我が国の安全保障に死活的に不可欠な戦闘機、すなわち航空機開発、製造能力の確保というのは…
お答えいたします。 航空機産業は、安全保障や経済安全保障の観点も含めまして、我が国にとって極めて重要な産業でございます。我が国の航空機産業は、海外機体メーカーと密接に連携しながら成長、拡大をしてきておりまして、海外機体メーカーにとっても不可欠な地位を確立しているというふうに認識をしてございます。 経済産業省におきましては、昨年の答弁でも申し上げましたとおり、航空機産業の課題と成長の方向性につきまして産業構造審議会において産学官の関係者で議論を行い、海外機体メーカーとの連携強化を目指した航空機産業戦略を昨年四月に策定をいたしました。その戦略を踏まえて、…