2025年3月24日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 84 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 364 発言）
大変効果があり、しっかりとこれを運用していかなければいけないということを明示していただいたと思います。そういう視点から見ますと、ＭＤＡの向上に寄与するこの航空機については、経済安全保障の観点から、我が国で無人航空機の小型、中型機の開発、またアジャイル性を確保した調達を推進すべきだと考えます。
加えて、「いずも」型のような、着艦型での大型無人機の導入は、隊員の命を守るという視点、多様な任務への対応、運用柔軟性の確保のために重要だと、私はこれまで一貫して三〇大綱の頃から訴えてまいりました。
中谷大臣、是非、これらについてしっかりと取り組んでいかなければいけないと思いますけど、お願いできませんでしょうか。
81
広田一(立憲)
申合せの時間が参りました。
中谷大臣と私の地元の高知県なんですが、この再就職の比率が一一・四％ということで、全国平均の三分の一しかありません。もう南海トラフ巨大地震もいつ来るか分かりませんので、この点については党派を超えて共に取り組んでいくように申し上げまして、私の質問を終了します。
どうもありがとうございました。
82三浦信祐(公明)
公明党の三浦信祐です。
海洋状況把握、ＭＤＡについて質問させていただきます。
我が国の領海、排他的経済水域、延長大陸棚を含む権利が及ぶ面積は約四百六十五万平方キロメートル、世界で第六位であります。これを守り抜き我が国の安全保障環境の整備には、ＭＤＡの強化を欠かすことはできません。
これまで私は、海上保安庁に大型無人航空機の導入に取り組んでまいりました。現在、シーガーディアンが運用され、さらには増機予定、北九州移設も決定していると承知しております。
まず、導入後の運用状況、効果について海上保安庁に伺います。
お答えいたします。 海上保安庁では、令和四年十月から、無操縦者航空機、シーガーディアンの運用を海上自衛隊八戸飛行場において開始し、令和五年五月からは、三機による二十四時間三百六十五日の海洋監視体制を構築しております。運用開始以降、我が国周辺海域の監視警戒はもとより、令和六年能登半島地震における被害状況調査や令和五年に行われましたＧ７広島サミットにおける海上警備など、海上保安業務に幅広く対応してきたところでございます。 無操縦者航空機は、二十四時間以上の航続性能に加え、赤外線カメラや海洋監視レーダー等を装備するなど、昼夜を問わない高い監視能力を有してい…
84三浦信祐(公明)
大変効果があり、しっかりとこれを運用していかなければいけないということを明示していただいたと思います。そういう視点から見ますと、ＭＤＡの向上に寄与するこの航空機については、経済安全保障の観点から、我が国で無人航空機の小型、中型機の開発、またアジャイル性を確保した調達を推進すべきだと考えます。
加えて、「いずも」型のような、着艦型での大型無人機の導入は、隊員の命を守るという視点、多様な任務への対応、運用柔軟性の確保のために重要だと、私はこれまで一貫して三〇大綱の頃から訴えてまいりました。
中谷大臣、是非、これらについてしっかりと取り組んでいかなければいけないと思いますけど、お願いできませんでしょうか。
85
中谷元(自民)防衛大臣
三浦委員は、もう一貫してこのＭＤＡ等の活用、開発について主張していただいております。 防衛省の方も、現在、実証実験の結果を踏まえつつ、さらに取得、これを進めていく考えでありますが、この研究開発や取得に関しましては、技術進展が早い無人アセットについて、部隊で運用の結果を速やかに研究開発に反映ができるように、早いサイクルで装備品を改善をしていくという新しい手法を適用して開発を今しております。 海上自衛隊で運用する無人アセットにつきましては、令和七年度予算案に、警戒監視、情報収集に使用する小型艇、小型のＵＡＶの取得に必要な予算を計上しておりますが、今後、無…
86三浦信祐(公明)
このアジャイル性というのは、これからの技術を高めていくためには必要だと思います。完成した頃には陳腐化をしてしまってはいけないというのがこれまでの中での反省事項でもありますし、今後、世界のトレンドでありますから、現場で使って、戻して、そしてそれをよりアップデートしていくと、この流れは重要視していただきたいというふうに思います。 自律型無人潜水艇、ＵＵＶは、スピンオン、スピンオフ、デュアルユースの可能性を秘めており、関連技術の育成は我が国の安保、経済に大きな役割を果たすと考えます。それゆえ、安保三文書のうち国家防衛戦略でＵＵＶの早期装備化を進めると規定しま…
お答えいたします。 防衛省におきましては、長期運用型ＵＵＶの研究や管制型ＵＵＶの研究といった先進的なＵＵＶを実現するために必要な事業に取り組んでいるところです。こうした研究で得られた成果につきましては、民生分野においても活用できるよう、適切な情報発信に努めているほか、ソフトウェアなどを規格化し、民生用のＵＵＶに活用する方策を検討しています。 さらに、安全保障技術研究推進制度において実施いたしました水中光無線通信の研究の成果、これにつきましては、民間の水中ロボット用通信装置として製品化されるなど、デュアルユース技術の育成にも取り組んでいるところでござい…