次に、福田玄君。
〔遠藤委員長退席、大岡委員長着席〕
2025年4月3日・第217回国会 衆議院 内閣委員会総務委員会安全保障委員会連合審査会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 117 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 158 発言)
次に、福田玄君。
〔遠藤委員長退席、大岡委員長着席〕
時間もあれなので、最後にちょっと大臣に御確認というか、強く言っていただきたいのは、例えば、件数を国会にということですけれども、件数だけではという指摘もありますけれども、年次で件数を比較する、若しくは警察の方、自衛隊の方とか、いろいろなパターンの件数を比較したり、国外と比較することによって更なる検討がされるということで、数字も大事だ、こういったことを最後にちょっと御示唆いただければと思います。
件数だけだという御指摘が多いんですが、勧告の概要も入っていますので、法律にのっとった対応ができていないときは、しっかりいわゆる三条委員会から勧告をいただいて、その内容も御報告をするということになっています。
また、件数も、承認を取るいとまがないときみたいなことで事後報告が常態化するんじゃないかという懸念も、事前の承認の件数、承認した数、事後の件数などを出しますので、時系列順に比較をしていただくと様々な分析をしていただけるんだろうというふうに思います。
時間になりましたので、終了したいと思います。ありがとうございました。
次に、福田玄君。
〔遠藤委員長退席、大岡委員長着席〕
国民民主党・無所属クラブの福田玄でございます。 本日は、連合審査会での質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 能動的サイバー防御関連の法案については所管する関係省庁が多岐に及んでいるということでございますが、私は総務委員会に所属をしておりますため、本日は、主として総務行政、通信、デジタルの視点から、そして、民間活力を更に活用していただけないかというような、そんな観点から質疑をさせていただきたいと思います。 そもそも、サイバー空間、サイバー領域は、まさに電気通信事業者が活躍する、そういった領域であるというふうに理解をしております。実際に通信情報…
お答えいたします。 先生御指摘のとおり、電気通信事業者は情報通信やサイバー空間に関する深い知見を有しているということでございまして、例えば昨年開催されたサイバー安全保障での対応能力の向上に向けた有識者会議、こちらにおきましては、デジタルインフラは特に重要なインフラであるといった趣旨の指摘もございました。 こうした中で、我が国のサイバーセキュリティー向上に向けた取組を推進するに当たりましては、電気通信事業者との連携を深めていく、これは重要だというふうに承知をしております。 その上で、本法案で規定する協議会でございますが、電気通信事業者を始めとするサイ…
お答えありがとうございます。
これは、総務省としては見解はいかがでしょうか。