2025年4月3日・第217回国会 衆議院 内閣委員会総務委員会安全保障委員会連合審査会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 109 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 158 発言）
警察法において権限を及ぼすことができる区域は、我が国の領域に限らず、外国の領域も含まれると解されており、警察官職務執行法に基づいた権限も含め、いわゆる警察力の外国における行使は国内法上も否定されているものではないと考えています。
また、今回のアクセス・無害化措置に関する国際法上の評価については、それぞれの具体的な状況に応じて判断されるため、一概にお答えすることは困難でありますが、我が国に対するサイバー攻撃元となっている国外に所在するサーバー等に対して、我が国が警察権の行使として必要な措置を取ることは、国際法上も一定の状況において許容されているものと認識をしています。
いずれにしても、我が国がアクセス・無害化措置を行うに当たっては、国際法上許容される範囲内で措置を行うこととしております。
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伊東信久(維新)
総務大臣に御答弁いただいておりまして、ここでちょっと平大臣にもお聞きしたいと思うんです。 当事者協定に基づいて取得した通信情報に関して、大臣は、やはり今まで、公益性の高い目的のために通信情報を利用するという旨をこの委員会でも再三答弁いただいたんですけれども、その考え方の下で、電気通信事業者によるフロー情報分析と同様に、例えば、基幹インフラ事業者と当事者協定を結び、内内通信を分析されるということ。 内内通信を分析対象とすることは、先ほど大臣は、我が党の三木委員がかつて内内通信について御質問したことを、乱暴だという感じでおっしゃったんですけれども、それは…
107平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
乱暴な点があったら、おわびを申し上げたいと思います。 先ほど申し上げているとおり、サイバー攻撃の関連通信は九九・四％が国外からというデータを基に、重要インフラの重要サーバーをサイバー攻撃から守るというところから出発してこの法律ができておりますので、特に内内通信を見る必要はないというふうに我々は考えてきたわけであります。 というような流れの中で、様々な、例えば、御懸念でいえば、国内からも攻撃される可能性があるじゃないかということだというふうに思いますが、例えば国内のサーバーにおいては、総務省を通じて通信事業者から注意喚起を発出するなどの対応もできますし…
108伊東信久(維新)
本当にいろいろな要素のバランスやと思うんですね。そういったことも、大臣の中にもちらっと、そういった内内に関しての重要性もどこかに、心にとどめてはるのではないかなと推測しまして、サイバー防御においてやはり何が必要か、その観点から、取組内容については不断の見直しが必要であると御指摘したいと思いますし、我が党には乱暴な人は一人もいませんので、よろしくお願い申し上げます。 次に、警察官職務執行法と自衛隊法とのつなぎに関して御質問させていただきたいと思うんです。 領域外での警察権の行使について、国外に所属するサーバー等に対して我が国の警察権の行使として必要な措…
109平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
警察法において権限を及ぼすことができる区域は、我が国の領域に限らず、外国の領域も含まれると解されており、警察官職務執行法に基づいた権限も含め、いわゆる警察力の外国における行使は国内法上も否定されているものではないと考えています。
また、今回のアクセス・無害化措置に関する国際法上の評価については、それぞれの具体的な状況に応じて判断されるため、一概にお答えすることは困難でありますが、我が国に対するサイバー攻撃元となっている国外に所在するサーバー等に対して、我が国が警察権の行使として必要な措置を取ることは、国際法上も一定の状況において許容されているものと認識をしています。
いずれにしても、我が国がアクセス・無害化措置を行うに当たっては、国際法上許容される範囲内で措置を行うこととしております。
110伊東信久(維新)
そこで、やはり警察官職務執行法から自衛隊法へのシームレスな対応がここで必要となってくるわけなんです。 大澤参考人は、通信防護措置に関する内閣総理大臣の意思の決定がなされる際に、サイバー通信情報監理委員会の承認が必要であるということなんですけれども、攻撃がリアルタイムで進む中、持ち回りであっても承認を得て実際に活動するとなると、やはりタイムラグが生じるのは物理的に仕方のないことであり、シームレスでタイムリーな対応に問題があるのではないか、そもそも同意が本当に必要なのかと指摘されております。 ここは、現在も現役のラグビープレーヤーである、私のラグビーの師…
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中谷元(自民)防衛大臣
自衛隊がアクセス・無害化措置の実施をするに当たりましては、原則として、やはり独立機関による事前承認、これを要します。この独立機関というのは、法律とか情報通信技術に関して専門的な知識を有する方が委員になっておりますので、承認は迅速かつ的確に行われると認識をしております。 もし、事前承認を得るいとまがないと認める特段の事由が生じましたら、当該承認を得ることなく措置の実施が可能となっておりまして、真に必要な場合には、遅きに失することなく必要な措置を講じることができます。 防衛省におきましては、今まで培ってきた能力を基礎としつつ、アクセス・無害化措置を十分な…
112伊東信久(維新)
今国会におけるこの法案というのは、やはり立法事実も含め、我が国の安全保障を鑑みて非常に大事な法案である。これは皆さん同様の共通認識でありますけれども、我が党の市村議員が申し上げているように、この法案はあくまでも始まりでありますので、これをいかに、成熟もさせていかなければいけないし、フレキシブルに対応を考えていかなければいけないわけなんですけれども、とはいえども、立法機関である国会、この国会のチェックも必要であることも大事でございます。 あと五分少々なんですけれども、最後は、国会に対する報告事項の具体化に関してお聞きしたいと思うんです。 国会に対する報…