2025年4月3日・第217回国会 衆議院 内閣委員会総務委員会安全保障委員会連合審査会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 22 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 158 発言）
ありがとうございます。
そして、きちんとクリアランスを持つなら持つ、そして守秘義務を守るという体制を組んだ上で、しっかり情報共有をしていくということだと思います。
その中で、令和六年の有識者の提言の中では、産業界をサイバー安全保障の顧客としても位置づけるというようなコメントがあり、また、経済界からの提言でも、情報のギブ・アンド・テイクということも指摘をされております。
事業者としては、インシデントが起きたときに報告の義務が課されるという中で、警察だとか、監督省庁である、個情委である、ＮＩＳＣである、今まで複数省庁への報告というのが非常に煩雑で大変だというような認識を持っておられて、また、情報をしっかりちゅうちょしないで出せるような民間側に対する配慮という意味での情報化の一本化というようなことも考えていただきたいというふうに思うところです。
まず、その情報化、しっかり手当てをして出しやすいようにしていただけるのかという部分と、ギブ・アンド・テイクという意味で、きちんと民間にとって意義のある情報を出すことができるのかといった辺りについても御答弁をお願いいたします。
お答えいたします。 現行のサイバーセキュリティ基本法に基づくサイバーセキュリティ協議会、こちらは、官民が相互に連携することで、サイバーセキュリティーの確保に資する情報を官民で迅速に共有できるようにするものであります。 その上で、現行の協議会の機能に加えて、本法案の、情報共有及び対策に関する協議会、これについては、まず、政府が新たな権限の下で収集した情報を内閣総理大臣が整理、分析し、その結果をサイバー攻撃による被害防止のために協議会の構成員に共有する、その旨がまず規定されておりまして、また、政府が保有する秘匿性の高い情報についても共有できるように、協議…
20向山淳(自民)
ありがとうございます。
今、情報についても言っていただきましたけれども、その協議会の参加する、参加企業であるとか、より官民連携を深めていく上で機微の情報を提供するに当たっての秘密の保持に関する措置だとか枠組みという部分については、改めて詳細に教えていただけますでしょうか。
お答えいたします。 先生御指摘のとおりの、情報共有及び対策に関する協議会におきましては、サイバー攻撃の目的や背景など一定の機微な情報について取り扱うことを想定しております。そのため、構成員に対しては、情報の安全管理措置や守秘義務を求めた上で、秘匿性の高い情報を含めた情報提供を行うということとしており、これを基本にしております。 その際に、重要経済安保情報を共有すること、これも考えられます。こうした情報の共有を希望する協議会の構成員に対しては、適合事業者に認定した上で、取り扱うことが見込まれる者に必要な適性評価を実施するといったことを今考えておるという…
22向山淳(自民)
ありがとうございます。
そして、きちんとクリアランスを持つなら持つ、そして守秘義務を守るという体制を組んだ上で、しっかり情報共有をしていくということだと思います。
その中で、令和六年の有識者の提言の中では、産業界をサイバー安全保障の顧客としても位置づけるというようなコメントがあり、また、経済界からの提言でも、情報のギブ・アンド・テイクということも指摘をされております。
事業者としては、インシデントが起きたときに報告の義務が課されるという中で、警察だとか、監督省庁である、個情委である、ＮＩＳＣである、今まで複数省庁への報告というのが非常に煩雑で大変だというような認識を持っておられて、また、情報をしっかりちゅうちょしないで出せるような民間側に対する配慮という意味での情報化の一本化というようなことも考えていただきたいというふうに思うところです。
まず、その情報化、しっかり手当てをして出しやすいようにしていただけるのかという部分と、ギブ・アンド・テイクという意味で、きちんと民間にとって意義のある情報を出すことができるのかといった辺りについても御答弁をお願いいたします。
お答えいたします。 先生からも御指摘いただいていますように、有識者会議では、産業界をサイバー安全保障の顧客としても位置づけることが重要、また、政府が率先して情報提供し、官民双方向の情報共有を促進すべきと御提言をいただいたところでございます。 この背景を率直に申しますと、これまで内閣サイバーセキュリティセンターでは、ともすると民間事業者に対して一方的な情報提供を求めて十分なフィードバックが行われないといったような批判があったことも事実であります。 こうした反省を踏まえまして、情報提供に貢献した民間事業者に対しては政府の側から積極的にフィードバックを行…
24向山淳(自民)
ありがとうございます。 信頼関係をしっかり構築して、意義のある情報の提供をし合いというところで、しっかり能力を高めていっていただきたいというふうに思います。 今回、新たな司令塔がサイバー官ということでできて、そして民間も含めて、また自衛隊、警察も含めて、様々なプレーヤーとの連携ということが重要になってくるかと思います。実際にサイバー攻撃が起きた事態対処もそうですし、日々の連携の在り方ということについても、何より重要なのは実際どうやっていくかという部分の演習ではないかというふうに思っております。 是非、こうした演習を重ねていって実現をしていただきたい…
お答えいたします。 御指摘のとおり、サイバー安全保障の実効性を高めるためには、演習などを通じましてサイバー攻撃への対処体制の有効性を検証して、継続的な改善を図ることが重要であると認識をしております。 政府としては、情報通信、電力、金融などの重要インフラ事業者が、また、協議会メンバー、ＩＳＡＣ等が参加いたしまして、また、事情が許す限り閣僚も参加して実施をする全分野一斉演習、これを二〇〇六年から毎年継続的に実施をしております。さらには、昨年度から、各組織の連携に焦点を当てた官民連携演習を新たに実施しております。こうした演習を通じまして、一定の対処経験を積…