川合現経済産業省大臣官房福島復興推進政策統括調整官

2025年4月22日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 108 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 125 発言)

お答え申し上げます。

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉は、国が定めた中長期ロードマップに基づいて取組を進めております。この中においては、燃料デブリの取り出し開始から廃炉措置終了までの期間を第三期としております。これに基づき、昨年九月の二号機における燃料デブリの試験的取り出しの着手をもってこの第三期に移行いたしました。

また、中長期ロードマップにおいては、廃炉の根幹となる作業である燃料デブリの取り出しについて、燃料デブリの詳細な分析や取り出し作業により得られる原子炉内の状況などの新たな知見や経験を踏まえ、作業を柔軟に見直し、段階的に取り出し規模を拡大していくこととしております。

さらに、三号機での燃料デブリの大規模取り出しに向けた工法につきましては、昨年三月に原子力損害賠償・廃炉等支援機構が報告書を公表しており、この中において、燃料デブリが気中に露出した状態で取り出す気中工法と、充填材で燃料デブリを安定化させつつ、現場の放射線量を低減させ、充填材ごと取り出す充填固化工法を組み合わせて行うことが提言されております。本報告書を踏まえ、現在、東京電力が設計検討を進めているところでございます。

福島第一原子力発電所の廃炉は、世界にも前例のない、技術的難易度の高い作業であります。政府としては、中長期ロードマップに基づき、着実な廃炉に向けて、引き続き最後まで責任を持って対応してまいります。

前後のやりとり

104の発言を見る

112の発言を見る