2025年4月22日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 98 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 125 発言）
災害対策基本法においてのボランティアは、個人、法人を問わず、広く被災者の支援のために自発的に防災活動に参加する者全般を指しておりまして、活動経費の有償、無償については規定されておりません。
被災地で支援に当たる団体の活動の一部については、これまでも民間の支援金等による支援がなされてきたほか、政府におきましても、本年一月から、被災者支援団体への交通費補助事業により支援をしているところでございます。
また、被災自治体からＮＰＯ等の被災者支援団体に対して業務委託を出され、その業務委託によって実際支援が行われておりまして、能登半島地震の際にも、炊き出し支援でありますとか高齢者の見守り支援が自治体からＮＰＯに業務委託をすることによってなされておりまして、こういった自治体からの委託によるものに関しましては救助法で支弁されているということでございまして、官民が連携して様々な支援の仕組みを適切かつ柔軟に運用することで、被災地への支援を実施してまいりたいと思っております。
95
市村浩一郎(維新)
時間が来ました。
ＡＩエージェントのことも申し上げたかったんですが、また改めてさせてください。
ありがとうございました。終わります。
96
金子恭之(自民)
次に、鳩山紀一郎君。
97
鳩山紀一郎(国民)
国民民主党・無所属クラブの鳩山紀一郎です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速質問に入らせていただきたいと思います。 先日の災対法改正案に関わる参考人質疑の際に、私は、ボランティアへの報酬の必要性というのを伺ったところ、ほぼ全ての参考人の方々から、必要であるというような御意見をいただきました。 その結果も受けまして、改正案の附帯決議に、ボランティアに対する報酬の支給を検討する旨というのを盛り込むべきではないかということを提案をさせていただきましたが、これは残念ながら認められませんでした。これは、与党側から、ボランティア…
98坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
災害対策基本法においてのボランティアは、個人、法人を問わず、広く被災者の支援のために自発的に防災活動に参加する者全般を指しておりまして、活動経費の有償、無償については規定されておりません。
被災地で支援に当たる団体の活動の一部については、これまでも民間の支援金等による支援がなされてきたほか、政府におきましても、本年一月から、被災者支援団体への交通費補助事業により支援をしているところでございます。
また、被災自治体からＮＰＯ等の被災者支援団体に対して業務委託を出され、その業務委託によって実際支援が行われておりまして、能登半島地震の際にも、炊き出し支援でありますとか高齢者の見守り支援が自治体からＮＰＯに業務委託をすることによってなされておりまして、こういった自治体からの委託によるものに関しましては救助法で支弁されているということでございまして、官民が連携して様々な支援の仕組みを適切かつ柔軟に運用することで、被災地への支援を実施してまいりたいと思っております。
99鳩山紀一郎(国民)
分かりました。ありがとうございます。 制度上は、今回の改正でも、実費支弁ということが書かれていると思います。 私がこの点を申し上げておりますのは、やはり、本業を休んで支援に来てくださるという方々が生活に支障が出てしまうというような状況はつくってはいけないと思いますし、支障が出ないということが保証されれば、より多くの方々が支援に入れるようになるはずだというふうに考えるからでございます。 実費支弁についても、具体的には制度設計次第のところはあるというふうには思っておりますので、是非、報酬に準じるような仕組みの導入も御検討いただきたいというふうに思います…
100坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
実際に被災地で様々な団体に御支援をいただいておりまして、そういった団体に自治体から今申し上げたような形で業務委託をすればその費用が出るということでございますが、確かに、そこに報酬的なものというのはどこまで入れられるかというのは、これからだと思います。
各国やその他の様々な制度も検討しながら、今回、そういった形で、特に、能登半島地震以降、自治体から委託する形を含めて、先ほど交通費の補助なども始めたと申し上げましたけれども、こういった動きに明らかにかじを切ってきているところでございますので、この現状、状況を見ながらまたこれも検討してまいりたいと思います。
101鳩山紀一郎(国民)
ありがとうございます。 本来は、災害時の救援は、ボランティアですとかＮＰＯの方々の善意に依存するものではなくて、国が、今後は防災庁かと思いますけれども、防災庁が責任を持って体制を構築すべきだと考えております。もちろん、善意に基づく支援そのものは貴いものなんですけれども、その支援内容ですとかが地域や時期によって偏りが生じるというようなことがあっては望ましくないというふうに思っております。 そういう意味では、防災庁が各都道府県に出先機関をつくっていって、それで地域の専門人材を適切に把握をいたしまして、それらを全国的に共有するような仕組みというのが必要じゃ…