2025年4月22日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 66 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 125 発言）
お答え申し上げます。
東京電力福島第一原子力発電所事故に係る賠償につきましては、令和五年十二月の原子力災害対策本部決定において、一定の蓋然性を有する試算として約九・二兆円とお示ししてございます。この九・二兆円につきましては、交付国債を原資とする資金交付によって対応することとしておりまして、交付国債の元本相当は、東京電力を含む全ての原子力事業者が納付する一般負担金と、東京電力が収支の状況に照らし負担する特別負担金によりましてその回収を進めていく仕組みとなっております。
なお、これまでに一般負担金及び特別負担金により合計約三兆円の国庫納付を行っているところでございまして、足下の状況としては、賠償スキームに支障は生じていないというふうに認識してございます。
63
金子恭之(自民)
大臣、おまとめください。
64
伊藤忠彦(自民)復興大臣
はい。
余りたくさん言っていてもしようがないので、ごめんなさい。とにかく、そういうことで、世界中の人たちが興味を持って私たちのところに参画してくることを、是非、待つだけじゃなくて、つかみ取りに行きたいという思いでこれからやってまいります。よろしくお願いいたします。
65
馬場雄基(立憲)
大臣、ありがとうございます。 英語の資料をまず用意していただくこと、これは絶対必要だと私も思っています。 もう一歩行っていただきたいのが、暮らしがイメージできるように、生活がイメージできるように、必ず、科学者、家族と一緒に来ていただいても大丈夫だと。Ｆ―ＲＥＩここにあり、是非万博で見せていただきたいというふうに思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。 続きまして、東日本大震災で起きた原子力損害における東電の賠償スキームについて伺います。 本日は、明確な回答をいただきたいということ以上に、この究極の難題に向けた問題意識をすり合わせさせてい…
お答え申し上げます。
東京電力福島第一原子力発電所事故に係る賠償につきましては、令和五年十二月の原子力災害対策本部決定において、一定の蓋然性を有する試算として約九・二兆円とお示ししてございます。この九・二兆円につきましては、交付国債を原資とする資金交付によって対応することとしておりまして、交付国債の元本相当は、東京電力を含む全ての原子力事業者が納付する一般負担金と、東京電力が収支の状況に照らし負担する特別負担金によりましてその回収を進めていく仕組みとなっております。
なお、これまでに一般負担金及び特別負担金により合計約三兆円の国庫納付を行っているところでございまして、足下の状況としては、賠償スキームに支障は生じていないというふうに認識してございます。
67馬場雄基(立憲)
ちょっと、私の持っている数字と少し異なっていたんですけれども、実際の総額は、廃炉、除染、賠償、まあ除染も含めて、全て見積りを合わせると恐らく二十三兆ほどになるんじゃないですか。
お答え申し上げます。
ただいま御答弁申し上げました令和五年十二月の原子力災害対策本部決定におきまして、今、私、賠償費用だけ、九・二兆というふうに申し上げましたけれども、これに加えまして、除染費用の四・〇兆円、中間貯蔵費用の二・二兆円、それから、廃炉に必要な費用の見通しとして一定の蓋然性を持った金額として八兆円、合わせまして今御指摘の数字になるというふうに認識してございます。
69馬場雄基(立憲)
ありがとうございます。 つまり、実際の、交付国債からＮＤＦに出されていて、そこからやっていく部分に関しても東電がこれから支払いをしていかなければならない、そして、そもそものいわゆる東電の支出ですよね、自分たちでそもそも費用を捻出していかなければいけないというところを合わせて、やはり総額な規模の物語が必要になってしまうということが今生じているわけでして、恐らく、今から考えても向こう三十年以上返済までにかかっていく可能性があるのではないかなというふうに思います。 二〇五〇年、私も結構な年になっていますけれども、でも、物すごく時間を要するということでありま…