ありがとうございます。
東南海地震とは異なりますが、熊本の地震は、翌日にまた同じ規模の地震が発災したという事例もございますので、本当に、今お話しいただいたように、先の地震が連動して起きるとなかなか難しいわけでありますけれども、少し間隔が空いているときには、やはり、被害者に対して次への備えを万全にしていくことが被害を最小限にとどめることにつながるのだということでありますので、今後の対応をよろしくお願いしたいと思います。
先ほどの質問の中で、過去の南海トラフで発生した地震についてお話をしましたけれども、京都大学の名誉教授でおられる鎌田浩毅先生という方によりますと、今、二〇二五年のこの現状がまさに平安時代の九世紀の状況と大変似ているというふうな記事を目にしました。
平安時代の八六九年に発生した貞観地震というものは、現代で置き換えると東日本大震災に匹敵する規模の地震だったそうであります。この八六九年というのは、実は京都で祇園祭りが始まった年でありまして、つまり、貞観地震でたくさんの方がお亡くなりになって、その鎮魂の思いを込めて始まったお祭りというのが祇園祭りであるというふうに言われているわけであります。そして、その九世紀の貞観地震の九年後の八七八年に直下型の武蔵・相模地震が起きておりまして、さらにその九年後には、南海トラフ巨大地震に相当する、先ほどお話しした仁和地震が発生しているわけであります。
東日本大震災は、そのときに、これは千年に一回起きる大地震だというふうに言われていましたけれども、そうであるならば、平安時代に起きた直下型の地震と、東海、南海、あるいはそうした西日本地域で連動型の地震がまさにこの現代において発生すると見るのが至極当然ではないかというのが鎌田先生の見立てであります。
そうしたことを考えると、今、今年は二〇二五年でありますけれども、まさに二〇三〇年代に、首都近辺で直下型の地震が、そして南海トラフ海域で連動型の巨大地震が発生する確率は極めて高いと言えるのかもしれません。
そこで、南海トラフ巨大地震がいつ起きるのか分からない、いつ起きてもおかしくないという前提の下に、地震による被害を更に軽減していくためには、私たち国民はどのような取組をするべきであるというふうにお考えか、この質問を鳩山副大臣にお願いしたいと思います。
7高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えをいたします。
三月三十一日に公表した南海トラフ巨大地震の被害想定では、津波、建物倒壊、地震火災により、最大で約二十九・八万人の死者数が想定されているところでございます。
一方で、御指摘いただきました、前回、平成二十六年の基本計画では、最大約三十三・二万人の死者数が想定されておりまして、住民の早期避難意識を同じとした場合に、今回の想定では約一割減少するという結果となってございます。
これは、地形データの高精度化等によりまして津波の浸水面積が増加する一方で、各地域におけるこの約十年間の取組によりまして、住宅の耐震化率の向上、津波から身を守るため…
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小寺裕雄(自民)
ありがとうございました。
建物の耐震化率が向上したり、あるいは津波から避難するタワーの建設が促進されて、一割程度死者数が減少したということでありますけれども、一割減少したから確かに前進したとは言えますけれども、それでも、これだけやってまだ一割ぐらいしか減少しないのかというふうに感じるところも多々あります。後ほど質問させていただきますけれども、やはり備えをしっかりしていかなければならないということを改めて感じさせていただきました。
さて、これまでの南海トラフ地震に関する歴史などを調べてみたところ、いろいろなことが分かってまいりました。南海トラフでは、昔…
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9高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えをいたします。
南海トラフ沿いでは、一八五四年に安政東海地震が発生し、その三十二時間後に安政南海地震が発生するなど、時間差を置いて連続的に大規模地震が発生した事例も確認されておりますことから、今回、時間差を置いて発生する地震も対象に、繰り返し発生することで被害が増加する可能性があること、また、後発地震までの時間を活用することで新たな被害を軽減できる可能性もあること、こうしたことを示すことで、防災・減災対策を促すことを目的とした被害想定をしておるところでございます。
被害想定の算定結果としては、揺れによる全壊棟数につきましては、先発地震による損傷…
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- （上の発言）
10小寺裕雄(自民)
ありがとうございます。
東南海地震とは異なりますが、熊本の地震は、翌日にまた同じ規模の地震が発災したという事例もございますので、本当に、今お話しいただいたように、先の地震が連動して起きるとなかなか難しいわけでありますけれども、少し間隔が空いているときには、やはり、被害者に対して次への備えを万全にしていくことが被害を最小限にとどめることにつながるのだということでありますので、今後の対応をよろしくお願いしたいと思います。
先ほどの質問の中で、過去の南海トラフで発生した地震についてお話をしましたけれども、京都大学の名誉教授でおられる鎌田浩毅先生という方によりますと、今、二〇二五年のこの現状がまさに平安時代の九世紀の状況と大変似ているというふうな記事を目にしました。
平安時代の八六九年に発生した貞観地震というものは、現代で置き換えると東日本大震災に匹敵する規模の地震だったそうであります。この八六九年というのは、実は京都で祇園祭りが始まった年でありまして、つまり、貞観地震でたくさんの方がお亡くなりになって、その鎮魂の思いを込めて始まったお祭りというのが祇園祭りであるというふうに言われているわけであります。そして、その九世紀の貞観地震の九年後の八七八年に直下型の武蔵・相模地震が起きておりまして、さらにその九年後には、南海トラフ巨大地震に相当する、先ほどお話しした仁和地震が発生しているわけであります。
東日本大震災は、そのときに、これは千年に一回起きる大地震だというふうに言われていましたけれども、そうであるならば、平安時代に起きた直下型の地震と、東海、南海、あるいはそうした西日本地域で連動型の地震がまさにこの現代において発生すると見るのが至極当然ではないかというのが鎌田先生の見立てであります。
そうしたことを考えると、今、今年は二〇二五年でありますけれども、まさに二〇三〇年代に、首都近辺で直下型の地震が、そして南海トラフ海域で連動型の巨大地震が発生する確率は極めて高いと言えるのかもしれません。
そこで、南海トラフ巨大地震がいつ起きるのか分からない、いつ起きてもおかしくないという前提の下に、地震による被害を更に軽減していくためには、私たち国民はどのような取組をするべきであるというふうにお考えか、この質問を鳩山副大臣にお願いしたいと思います。
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鳩山二郎(自民)内閣府副大臣
御質問ありがとうございます。お答えをいたします。
今回改めて甚大な被害の想定が示されましたが、津波による死者数は、早期避難率が一〇〇％になれば約二十一・五万人から約七・三万人まで減少をし、住宅被害は、耐震化率が一〇〇％になれば全壊棟数が約百二十七・九万棟から約三十五・九万棟に減少するなど、対策に取り組めば被害は軽減できることも示されたところであります。
国民の皆様には、この被害想定を正しく理解をしていただいて、自らの命は自らが守るという意識を持ちながら、住宅の耐震化や家具の固定、避難訓練や避難場所の確認等の津波への備え、一週間分程度の家庭備蓄の確保な…
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12小寺裕雄(自民)
ありがとうございます。
特に、地元の話ばかりして恐縮ですけれども、我々、内陸部ですので、どうしても、津波の報道が出たときには、内陸部の人間にとっては多少人ごと感があるのは紛れもない事実であります。しかし、今副大臣が言われたように、国民全体が防災意識をしっかり持ってそれぞれの地域でできる備えをしていくということが被害の軽減につながるわけでありますから、国のそうした取組の一層の支援を是非また地方部にもお願いしたいというふうに思います。
それと併せまして、今回の被害想定では、私が今申し上げましたような、滋賀県でも、実は、南海トラフ地震が起きますと最大震度六…
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13高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えをいたします。
南海トラフ巨大地震の被害想定は、全国の被害の全体像を明らかにすることにより、広域的な防災対策を立案するとともに、国民の防災意識の向上を図り、津波からの避難促進など、被害の軽減を図ることを目的として算出しているものでございます。
各地方公共団体においては、国の被害想定を参考に、必要に応じて各地域の被害想定や地域防災計画の見直し等を進めていただくことが重要と考えております。
内閣府におきましても、各地方公共団体の取組を支援するため、各地域のブロック会議において被害想定の説明あるいは周知を行わせていただくとともに、本年度から都道府県…
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