ありがとうございます。
現在の災害対策は、応急対策、対応と復興がやはりかけ離れているところがあるので、これを将来的には一体的に捉えてできるような仕組みづくりが必要になると思います。
以上です。
阪本真由美兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授
2025年4月15日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 98 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 110 発言）
前後のやりとり
繰り返しになりますけれども、ＮＰＯ、ＮＧＯはやはり自分たちの信念に基づいて活動していますし、ボランティアも、自発性というところで、ボランティアは意思に基づいて行動しております。もちろん連携はしていきますけれども、そういったＮＰＯ、ＮＧＯ、ボランティアの特性も尊重していただければと思います。
そもそも、被災者援護協力団体という呼び方だとか、それから従事命令とか協力命令とか、やはり、私がお聞きしているのは、今の法律でもうどうしようもない部分の言葉を使っているだけだという説明をしていただいていますので、懸念は感じていませんが、ただ、これを正確に読んでいくとどうなのかというふうに疑問を感じる人とか、これは威圧的じゃないかというふうに感じる仲間もいますので、そこは、平易な言葉で、法律用語じゃない言葉でしっかりと御説明をしていただくような機会が必要だというふうには思います。
ありがとうございます。 やはり、自発的、自主的な活動を尊重するというふうな視点で、強制力ではなくて、協力を得られるような、そういう環境整備が国として必要ではないかなと改めて思います。 続いての質問なんですけれども、本法案の視点として、応急対策期の対策を強めるということで、重要だというふうに認識しているんですけれども、更にやはり必要だと思うのが、応急対策期を過ぎたとき、様々な支援団体が担っている活動を復興の担い手である地元にどう引き継いでいくのかというふうな視点が私は物すごく重要だというふうに思っています。 先ほどＪＤＦの大野さんから、福祉サービスの…
- （上の発言）
ありがとうございます。
現在の災害対策は、応急対策、対応と復興がやはりかけ離れているところがあるので、これを将来的には一体的に捉えてできるような仕組みづくりが必要になると思います。
以上です。
陳述の中でも、地元のＮＰＯ・ＮＧＯ連絡会のような、そういった連絡組織をつくっていくことの重要性というのを話しておりましたけれども、やはり最初のときから、地元のＮＰＯ、ＮＧＯ、そういったリソースにも入ってもらうということが非常に重要なところかなと思います。いきなりトランジションというのは難しいと思うので、最初から、もちろん被災者ではあるとは思うんですけれども、地元の方にも入ってもらうというところが非常に重要な視点かなと思います。
私も同じで、復興期をちゃんと見据えて、最初からできる限り地元の人たちと一緒にやる、そこを外部支援が心がけるともっと変わってくるんじゃないかなというふうに思います。
ありがとうございます。 被災者にとってみれば、やはり、生活再建までのフェーズというのは地続きで連続的につながっていくというふうなことになると思いますので、応急期、復興期一体化した対策ということで、平時への備えということともつながると思いますけれども、万全な対策が必要ではないかと改めて思います。 続いて、大野参考人にお聞きをしたいというふうに思うんですけれども、先ほどの質問でもありましたが、登録被災者援護協力団体の要件について、最初の意見陳述で、欠格条項について削除するべきというふうな発言がありました。ごもっともな御意見だというふうに思うんです。 こ…