2025年4月15日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 56 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 110 発言）
技術系ＮＰＯに関しますと、それぞれ独立した団体で、それぞれのＮＰＯで自分たちの信念に基づいて活動しているというところがありますので、なかなか、それを上から押しつけたりとか、まとめようとすると難しい部分もあるかもしれませんけれども、登録することのメリットであるとか、例えば、登録することで定期的な技術向上のための訓練とか勉強会があるとか、そういった何か、ネットワーキングするのではなくて、それぞれの団体がネットワークに加盟することのメリットとか、そこでのプラスの部分を見出すことができれば、勝手に集まってくるのではないかなというふうに思っています。
特に、技術系のＮＰＯだと、最近は、現役の消防士さんなども、自分たちの技術を高めるためという理由もありますけれども、災害の技術系ＮＰＯに加わってきたりとかということで、新しいステークホルダーもどんどん増えてきておりますので、そこをしっかりと把握していくということも非常に重要かなと思っております。
ありがとうございます。 おっしゃるとおりでして、市町村だけでは避難所支援を行うことは大変難しく、やはり専門の人を育成していくというのが何より大事になると思います。それは行政だけではなくて、地域の人、民間のＮＰＯ団体、企業なども含めて育成していく必要があると思います。 同時に、行政でしかできない業務というのもやはりあります。その相互支援の在り方、特に行政サイドの中間支援組織みたいな団体が今ないです。総務省は、ＧＡＤＭという、総括支援員という特定の職員を被災地に派遣する仕組みをつくっていますが、行政間の支援を調整するような、民間団体で言う災害中間支援組織…
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鳩山紀一郎(国民)
ありがとうございます。
今、災害中間支援組織というお話が出ましたので、ほかのお三方にもお伺いをさせていただきたいと思うんですけれども、皆様は防災庁の設置準備にも関わられているのかなというふうに想像しておりますけれども、例えば、どういった技術系の方、いわゆる職能ボランティアの方々というか、そういった方が、どこにどの程度の人たちがおられるのかということをきちんと把握して、その調整を行う災害中間支援組織的なことというものを、防災庁が率先して担っていくべきなのではないかという考え方もあるのではないかと思いますが、そちらについて御意見をお伺いできればと存じます。
障害分野の部分なんかでいえば、今、日本障害フォーラムの各都道府県での地方版ＪＤＦの設置というのを進めているわけですけれども、そういったところが、各自治体との連携、例えば愛知県でいえば、愛知障害フォーラムが県の防災会議のメンバーに入っています。そういったようなところから、中間支援組織的な役割を果たしていくというネットワーク、芽が生まれるのではないかなというふうに思います。
以上です。
技術系ＮＰＯに関しますと、それぞれ独立した団体で、それぞれのＮＰＯで自分たちの信念に基づいて活動しているというところがありますので、なかなか、それを上から押しつけたりとか、まとめようとすると難しい部分もあるかもしれませんけれども、登録することのメリットであるとか、例えば、登録することで定期的な技術向上のための訓練とか勉強会があるとか、そういった何か、ネットワーキングするのではなくて、それぞれの団体がネットワークに加盟することのメリットとか、そこでのプラスの部分を見出すことができれば、勝手に集まってくるのではないかなというふうに思っています。
特に、技術系のＮＰＯだと、最近は、現役の消防士さんなども、自分たちの技術を高めるためという理由もありますけれども、災害の技術系ＮＰＯに加わってきたりとかということで、新しいステークホルダーもどんどん増えてきておりますので、そこをしっかりと把握していくということも非常に重要かなと思っております。
私も防災庁設置準備アドバイザー会議に呼ばれておりまして、御指摘の役割の中に、やはり防災庁は、コーディネーション力あるいはオペレーションといいますか、そういう調整役が発揮されないといけないんじゃないかなというふうに思っています。 やはり各省庁で対応されることは違ってまいりますので、そこをやはり横串を刺すという意味では、その横串を刺さなかったことに対する遅れとか批判もありましたので、そこをしっかりと司令塔として防災庁が担っていくということは、方向性としては重要なんじゃないかなというふうに思います。 ところが一方で、防災庁が、じゃ、国の機関だけでいいかとい…
58鳩山紀一郎(国民)
皆様、ありがとうございます。 今、最後に栗田さんがおっしゃってくださいました、横串を刺す役割というのを防災庁が担っていくべきであろうと。ただ同時に、防災庁、恐らく各都道府県に出先をつくっていって、その地域ごとの横串というのをつくっていくということなのかなというふうに想像いたしております。 そういった形で、いざというときじゃなくても、平時からおつき合いをしている方たちで、いざというときに被災地に入っていくという体制を整えられることが非常に重要ですし、やはり、防災庁として、そういった点を実現させていくことが非常に重要なポイントになってくるのかなというふう…
ありがとうございます。
やはり、それぞれ支援に行く側も生活がありますので、報酬の話は重要だと思います。
一つには、被災したことにより、被災地で日頃やっている業務が行えない方々、そういう方々を雇用して災害対応にも関わっていただくというのは重要だと思います。
もう一つは、支援に携わってくださる企業の方々などの災害時のリスク補填の在り方、こういうのも、どういう仕組みでやっていくのかというのをまだ全く検討されていないので、今後検討を進めていく必要はあるように思います。
以上です。