次に、内閣提出、災害対策基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。坂井防災担当大臣。
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災害対策基本法等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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金子恭之 (自由民主党)
2025年4月9日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 311 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 316 発言）
前後のやりとり
308
北神圭朗政府参考人など我田引水というか、我田引都になりますけれども、関西は非常に適しているというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
309
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）首都圏以外におきましても、代替拠点の確保に係る検討は行っております。大規模地震に係る現地対策本部の設置予定箇所でありますとか、各府省の地方支分部局というんですかね、が集積する都市など、例えば、札幌、盛岡、仙台、東京、静岡、名古屋、大阪、高松、熊本というのが現地対策本部の設置予定箇所となっておったり、全国で今検討を進めているところでございます。
なので、こういった関係機関等と緊密に連携して、政府の中枢機能のバックアップ体制の確保は委員御指摘のように大変大事でありますので、万全を期してまいりたいと思っております。
310
北神圭朗政府参考人など終わります。ありがとうございました。
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- （上の発言）
311
金子恭之(自民)次に、内閣提出、災害対策基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。坂井防災担当大臣。
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災害対策基本法等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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312
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）ただいま議題となりました災害対策基本法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 本法律案は、令和六年能登半島地震から得られた教訓を今後に生かし、国による地方公共団体の応援体制の強化、被災者援護協力団体の登録制度の創設、広域一時滞在等における被災住民への情報提供の充実、地方公共団体における物資の備蓄状況の公表の義務化、救助の種類への福祉サービスの提供の追加、災害時における日本下水道事業団の業務の特例の創設、内閣府の防災監の新設等の措置を講じることで、災害対策の強化を図ることを目的としております。 以上が、こ…
313
金子恭之(自民)これにて趣旨の説明は終わりました。
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314
金子恭之(自民)この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
本案審査のため、来る十五日火曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕