もう一つ指摘をしたいのが、被災市町村の負担についてです。
貸付けと回収を担う市町村の負担が本当に過大になっているんですね。宮城県の事例を紹介をしたいと思います。
仙台市ですけれども、回収業務期間十三年間以上を想定して、人件費十六億円、事務経費八億円、計二十四億円を見込んだ、二二年の十二月時点で正職員十人、会計年度任用職員七名だった体制を、二人増員をしているというふうな状況です。
塩竈市については、利用者が亡くなった場合の手続に物すごく頭を悩ませているというふうなお話を聞きました。国は、亡くなった場合、相続人に請求するよう指導をしているわけなんですけれども、相続人が十人以上いて確認作業に数年かかった事例もあったというふうなことをおっしゃっていました。
石巻市では、滞納額が十一億に上るわけなんですけれども、人件費を除く回収費用におよそ三億八千万円を見込んでいる、ただ、担当職員三人では窓口や電話対応が精いっぱいで、戸別訪問までなかなか手が回らないというふうな状況です。
事務負担と回収費用など、被災自治体の負担が過大となっています。利息分を管理費用に充てるということは前提になっているわけなんですけれども、東日本の場合では、連帯保証人をつけた場合は無利息になっておりまして、つけなかった場合にも一・五％の利息になっておって、利息で管理コストを賄うというのはほとんど困難なんですよね。
国として、債権の管理費用や人的資源など、市町村への支援を抜本的に増やすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
287
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
先ほども御答弁を申し上げましたけれども、基本的には、この災害援護資金の貸付けの制度というのは貸付けを前提とした制度ということでございますが、一定の場合には、先ほど申し上げましたが、支払い猶予でありますとか償還の免除が可能となっておりますし、また、東日本大震災につきましては、一定の無資力要件を満たす場合にも償還免除が可能とされているところでございますので、具体的に今御指摘いただいたその方がこの状況に該当するかどうかというのは今の段階で判断しかねますけれども、御相談いただいて、まずはこういった制度を適切に御活用いただくことが必要ではないかと考えております。
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288堀堀川あきこ(共産)
困難を抱えておられる被災者の方々に寄り添った支援策の在り方というのを、是非見直していただきたいというふうに思うんです。
先ほど来から免除要件について御説明をいただいているんですけれども、御説明いただいたように、免除となるのは死亡や重度障害などのケースになっています。東日本の場合は、無資力、経済的に返済が困難な場合による返済免除というのが特例的にあるというふうなことだと思うんですけれども、ただ、無資力の場合の返済免除というのは、返済期限十三年から更に十年間返済が困難となった場合というふうになっています。
ただ、実態を見ると、被災者の高齢化がある、生活再…
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289高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えをいたします。
災害援護資金の貸付けを受けた方が経済的に困窮している場合には、市町村は支払いの猶予をすることができるということでございます。
その上で、先ほども大臣からも御答弁ありましたけれども、東日本大震災につきましては、東日本大震災の財政特例法におきまして特例措置が設けられておりまして、借受人が無資力又はこれに近い状態にあるため支払いの猶予を受け、また、かつ、最終支払い期日から、委員からも御紹介いただきましたけれども、十年を経過した後におきまして、なお無資力等の状態にあり、償還金を支払うことができる見込みがない場合について、償還免除の特例が…
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- （上の発言）
290堀堀川あきこ(共産)
もう一つ指摘をしたいのが、被災市町村の負担についてです。
貸付けと回収を担う市町村の負担が本当に過大になっているんですね。宮城県の事例を紹介をしたいと思います。
仙台市ですけれども、回収業務期間十三年間以上を想定して、人件費十六億円、事務経費八億円、計二十四億円を見込んだ、二二年の十二月時点で正職員十人、会計年度任用職員七名だった体制を、二人増員をしているというふうな状況です。
塩竈市については、利用者が亡くなった場合の手続に物すごく頭を悩ませているというふうなお話を聞きました。国は、亡くなった場合、相続人に請求するよう指導をしているわけなんですけれども、相続人が十人以上いて確認作業に数年かかった事例もあったというふうなことをおっしゃっていました。
石巻市では、滞納額が十一億に上るわけなんですけれども、人件費を除く回収費用におよそ三億八千万円を見込んでいる、ただ、担当職員三人では窓口や電話対応が精いっぱいで、戸別訪問までなかなか手が回らないというふうな状況です。
事務負担と回収費用など、被災自治体の負担が過大となっています。利息分を管理費用に充てるということは前提になっているわけなんですけれども、東日本の場合では、連帯保証人をつけた場合は無利息になっておりまして、つけなかった場合にも一・五％の利息になっておって、利息で管理コストを賄うというのはほとんど困難なんですよね。
国として、債権の管理費用や人的資源など、市町村への支援を抜本的に増やすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
291高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えをいたします。
債権管理業務の長期化に伴いまして、被災自治体の方で御負担を感じられておられることについての問題意識は共有しているところでございます。
このため、債権管理業務を円滑に進めるためにも、こうした業務を担当されている自治体職員の皆様の御負担をできる限り軽減することが大変重要であると考えておりまして、内閣府といたしましては、例えば他の自治体における債権管理業務における取組事例を共有するなど、自治体による債権管理が円滑に進むよう支援をしていきたいと考えております。
また、東日本大震災につきましては、災害復旧等に従事する職員の人件費を震災復…
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292堀堀川あきこ(共産)
ちょっと時間がないので次の質問を飛ばさせていただいて、その次の質問に移りたいんですけれども、この災害援護資金貸付けの目的は低所得者の生活再建を支援するということだと思います。ただ、今御紹介したように、生活再建はおろか、日々の生活の維持にも困窮を強いられている被災者に対して貸付金の返済を求め続けることが、本当に東日本大震災からの生活再建や被災地復興を支援することになるとはとても考えられないと私は思うんです。
被災自治体に対しても過大な負担が今発生をしているというふうな状況です。このことについて、復興大臣の認識を伺いたいと思います。
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293
伊藤忠彦(自民)復興大臣
お答えを申し上げます。
私も、四月一日にＮＨＫの「クローズアップ現代」で災害援助資金についての報道をされた番組を全て見せていただいておりました。被災地の現場では極めて難しい対応を迫られているということを痛感したところでございます。何せ、お金を返してもらいに行く人も、そしてまた返さなきゃならない立場の人も、両者共に、このお金に手をつけている人たちもたくさんおられるという現場でございますので、本当に厳しいことだと思って見ておりました。
災害援護資金の運用に当たりましては、ただいま坂井防災大臣にも様々御配慮いただいていると思いますが、発災から十四年を経過し…
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