ありがとうございます。
済みません、ちょっと時間がなくなったので、最後の質問に行きます。
国土強靱化法で議論がされたとき、「等」の部分に事故を入れるか入れないかというのも、笹子トンネルの天井崩落事故が問題になっていたように議事録には残っています。そして、この法定点検も、やはり笹子トンネルの天井崩落事故から起きてこの法定点検が入れられた。要するに、そこからもう予防保全に国は取り組んできたというふうに言っていいんじゃないかと思います。
その予防保全自体が十分であったのかという問題があると思うんですが、より大きな問題は、それでもインフラ災害が起きてしまった後に、国がどうこの災害に向き合うか、その体制が今まだできていなくて、この点が急がれるのではないかと思います。災害発生の予想が困難で、かつ、災害が発生したら災害が大規模になるという点では、自然災害もインフラ災害も同じということが言えると思います。
そして、八潮の事故から二か月半がたった現在でも原因究明に至っておらず、救助がされておらず、復旧の工法も現場では迷っている、その費用負担、そして調査費用等の負担についても、多くの方たちが現在困っている、不安に思っているような状況があります。
これまでのように、下水道管の管理者が県だからとか、だから原因究明も復旧も県が対応ということではなく、対応が遅れると現地の被害が長引いてしまうということから、国がもっと前面に出てこのインフラ災害に取り組んでいく必要があるのではないかと思います。
最後に大臣の見解をお聞かせください。
237
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
委員御指摘の国土強靱化基本法におきまして、「事前防災及び減災その他迅速な復旧復興並びに国際競争力の向上に資する国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくり」を国土強靱化と規定をしておりまして、ここで言う「大規模自然災害等」には、インフラの老朽化に伴う事故により生じる被害も、今回の事故のようなものも想定されております。
高度経済成長期に整備されたインフラの老朽化が加速的に進行する中、著しい劣化や損傷が進行し、災害耐力の低下による被害拡大が懸念されており、国土強靱化の観点からも対策が急務という…
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238竹竹内千春(立憲)
ありがとうございます。
もう一点、今回、本件の事故が発生する前に、下水道法の改正が行われ、法定点検が行われていた、五年に一度の法定点検を義務づけられていましたが、今回のこの事故は、埼玉県は、法定点検の方は、腐食するおそれが大きい部分についての点検義務づけであったところを、全体をやっていたということで、法定点検自体は遵守していた、法定基準に合致する点検は行っていたという理解でいいか。ちょっとここは簡潔にお答えいただけたらありがたいです。
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239松松原誠国土交通省大臣官房上下水道審議官
お答えいたします。
下水道の法定点検につきましては、下水道法に基づく維持修繕基準において、下水道管理者が、全ての施設について、構造や流入する下水の量などを勘案して、適切な時期に、適切な方法により行うこととしておりまして、このうち、腐食のおそれの大きい箇所については五年に一回以上の頻度で点検するという規定になってございます。
この法定点検の内容を踏まえまして、埼玉県において、今回の事故が起こった箇所も含め、全ての下水道管を対象に五年に一回の頻度で点検を行ってきたものと承知をしております。
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- （上の発言）
240竹竹内千春(立憲)
ありがとうございます。
済みません、ちょっと時間がなくなったので、最後の質問に行きます。
国土強靱化法で議論がされたとき、「等」の部分に事故を入れるか入れないかというのも、笹子トンネルの天井崩落事故が問題になっていたように議事録には残っています。そして、この法定点検も、やはり笹子トンネルの天井崩落事故から起きてこの法定点検が入れられた。要するに、そこからもう予防保全に国は取り組んできたというふうに言っていいんじゃないかと思います。
その予防保全自体が十分であったのかという問題があると思うんですが、より大きな問題は、それでもインフラ災害が起きてしまった後に、国がどうこの災害に向き合うか、その体制が今まだできていなくて、この点が急がれるのではないかと思います。災害発生の予想が困難で、かつ、災害が発生したら災害が大規模になるという点では、自然災害もインフラ災害も同じということが言えると思います。
そして、八潮の事故から二か月半がたった現在でも原因究明に至っておらず、救助がされておらず、復旧の工法も現場では迷っている、その費用負担、そして調査費用等の負担についても、多くの方たちが現在困っている、不安に思っているような状況があります。
これまでのように、下水道管の管理者が県だからとか、だから原因究明も復旧も県が対応ということではなく、対応が遅れると現地の被害が長引いてしまうということから、国がもっと前面に出てこのインフラ災害に取り組んでいく必要があるのではないかと思います。
最後に大臣の見解をお聞かせください。
241坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
政府といたしましては、今般の、今御指摘の道路陥没の事案も踏まえて、上下水道施設の戦略的維持管理、更新など、進行するインフラ老朽化への対応に全力を挙げることとしておりまして、今後策定する国土強靱化実施中期計画においても所要の対策を盛り込み、それを講じていくということにしております。
今般の事案の経験もしっかり生かして、類似する事故災害の事案が発生した場合に、引き続き、災害対策基本法や災害救助法の適用について、適切に被災自治体に対し助言を行っていく、コミュニケーションを取るなど、今後の災害対応の強化にもつなげてまいりたいと思っております。
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242竹竹内千春(立憲)
ありがとうございます。
国と県と連携をして向き合っていただければと思います。
ありがとうございました。
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243
金子恭之(自民)
次に、杉本和巳君。
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