2025年4月9日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 206 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 316 発言）
七〇％ほど、二十階以上の超高層マンションが東京に集中をしております。もしそこでエレベーター等が使えなくて急病人が出たら、救急車の隊員とかはそこまで上がって降ろすんでしょうか。そういったいろいろなリスクを考えることも必要だと思います。
さて、時間の関係で駆け足になりますけれども、毎回質問させていただいております、平成二十九年に松本防災担当大臣、令和元年には武田防災担当大臣、令和五年には谷防災担当大臣に、避難所での性暴力、性被害に関しての質疑を行っております。
大体、毎回同じような答弁が続いているんですけれども、ここは期待を込めまして、被災地、災害避難所での性暴力、性被害について、被害届の数だけではない実態把握の取組について進捗、変化はあるのか、そうした被害防止のための取組を簡潔に御説明ください。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
委員御指摘のとおり、この課題も大変重要な課題であり、対策の検討を進める必要があると考えております。 首都圏の自治体の中には、首都直下地震の影響を受けない遠方の自治体との間で協定を締結をして、受入れ可能人数でありますとか移動方法等をあらかじめ定めることで、発災後に広域避難が可能となるような体制の構築に取り組んでいる好例があるものと承知しております。 また、令和六年能登半島地震の経験も踏まえて、今国会に提出をいたしております災害対策基本法の改正案において、広域避難における、避難元と避難先の市町村の間での情報連携の推進を盛り込むことともしております。 そ…
204小宮山泰子(立憲)
時間の都合で、最後の質問の中の要望だけさせていただきたいと思います。 今、大臣の方から一時期な避難また広域避難の案件が出ましたけれども、仮設住宅や災害復興住宅の建設用地を事前に確保することが必要かと思っています。また、そのための用地を確保することが、地方自治体には、今現在、現実にはできないということでありますので、是非、この建設用地の確保ができるような制度というのも御検討いただきたいと思います。これは要望にとどめさせていただきます。 そこで、二の五に戻らせていただきますけれども、首都直下地震と南海トラフなどの違う点というのは、地震財特法また東南海・南…
205坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
首都直下地震の発生時、高層マンションでは、エレベーターの閉じ込めのほか、停電や断水等が長引いた場合、特に高層階で暮らす高齢者等が生活継続が困難となるといった事態が生じることが懸念をされております。 地震発生後のエレベーターの早期復旧については、国土交通省において、エレベーター保守事業者に対し体制強化を要請するほか、自動診断・仮復旧システムの普及促進などの対策を進めているものとも承知しております。 例えば、東京では、停電時における水の供給やエレベーターの運転に必要な最小限の電源の確保、また、居住者が共同で行う様々な防災活動、飲料水や食料品の備蓄によって…
206小宮山泰子(立憲)
七〇％ほど、二十階以上の超高層マンションが東京に集中をしております。もしそこでエレベーター等が使えなくて急病人が出たら、救急車の隊員とかはそこまで上がって降ろすんでしょうか。そういったいろいろなリスクを考えることも必要だと思います。
さて、時間の関係で駆け足になりますけれども、毎回質問させていただいております、平成二十九年に松本防災担当大臣、令和元年には武田防災担当大臣、令和五年には谷防災担当大臣に、避難所での性暴力、性被害に関しての質疑を行っております。
大体、毎回同じような答弁が続いているんですけれども、ここは期待を込めまして、被災地、災害避難所での性暴力、性被害について、被害届の数だけではない実態把握の取組について進捗、変化はあるのか、そうした被害防止のための取組を簡潔に御説明ください。
207坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
今日は警察の政府参考人も来ておりますので、また突っ込んで聞いていただければとも思いますが、警察においては、性犯罪被害者の心情に配意をし、被害者の精神的負担の軽減等に努めるなど、被害者が被害を申告や相談をしやすい環境の整備に努めております。 能登半島地震に際しましては、石川県の警察等において、このような点にも配意しつつ、避難所等における性犯罪等の発生状況を確実に把握するとともに、女性警察官を中心とした応援部隊を全国から派遣をして、性被害防止に関する防犯指導や被災者への相談対応を行ったことに加え、避難所のほか、避難により住民の多くが不在となった地域の街頭等…
208小宮山泰子(立憲)
この被害に関しましては、阪神・淡路大震災から、民間の方々が調査をずっと続けていただいています。これまでもずっと同じことを繰り返し政府にはお願いしています。国でしっかりと把握をしていただきたい。相談件数と実際に告訴とか被害届につながった件数の差がどれだけあるのか、これも答えていただけていません。あと、フジテレビの問題など、社会的な形で言い出せないとか泣き寝入りをしているのもあるでしょう。また、もう一つ、なかったことに、加害者側が放置し、結局明るみにならなかったケースも多々あるかと思います。 警察においても、様々努力をしていただいております。是非、性犯罪捜…
お答え申し上げます。 環境省では、災害時のペット同行避難の理解と普及を図るべく、東日本大震災や熊本地震での被災ペット対応を踏まえ、平成三十年に人とペットの災害対策ガイドラインを策定し、飼い主や地方自治体等への普及啓発等を進めてまいりました。 その後、令和六年能登半島地震においては、一定数の避難所において、ペットと同行避難した被災者を受け入れるためのペットの飼養スペースの確保やペットの一時預かりが実施されていた一方で、避難所に入れず車中泊や自宅にとどまることを選択した被災者がいたということも確認されております。 環境省におきましては、各自治体の実態に…