是非取組強化もしていただきたいと思います。
私自身が埼玉県議会議員になったときには、高度成長期また少子高齢化が進んでいく中で、高齢者施設も多く、その中でも事件もありましたが、設置というか設立がどんどん進んでいった頃であります。ちょうど今、二十年を越し、三十年ぐらいたつということになってきますと、附帯の施設等も老朽化しています。
高齢者施設、今国会で災害対策基本法の改正があるかと思います。この中でも福祉というものをきちんと位置づけていくことになると思いますが、こういった施設の中においても、老朽化になると莫大なお金がかかってしまいますので、数千万改築には必要だと、また借入れをしたりということですと、できるところ、できないところができてしまいます。
是非、国土強靱化ということも含めて、防災の観点からも、こういった福祉避難所になる可能性の高いところへの設備の更新などへの支援も要請をしたいと思います。
さて、本日は午前中は復興関係の質疑が多かったんですけれども、令和五年、おととしには関東大震災から百年、また、今年は、阪神・淡路大震災から三十年、また東日本大震災から十四年目という年になっております。地震の活動期に入ったということもあります。南海トラフの地震のこともありますけれども、首都直下型地震に関しまして多くは質問させていただきたいと思っております。
まずは、復興に関してはいろいろな課題がございますけれども、日本税理士連合会の方では税制改正に関する建議書を出されております。この中において、災害時に対応する税制として、雑損控除の適用につき、特定非常災害により生じた損失において、災害損失控除の順番を見直すとともに、繰戻し還付制度を創設することとされており、災害損失控除の順番見直しや繰越還付制度の創設が行われるべきだと私も考えております。
現在、政府の対応と考えにつきまして確認したいと思います。
191松松原誠国土交通省大臣官房上下水道審議官
お答えいたします。
埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、三月十八日に、事故現場の復旧工事への支援や下水道管路の全国特別重点調査の実施につきまして予備費の使用が閣議決定されたところでございます。
八潮市の事故現場におきましては、一刻も早く事故に巻き込まれた方を救出するとともに、陥没箇所の下水道機能や道路の通行が確保できるよう、埼玉県による仮排水管の整備や破損した下水道本管の復旧工事等を支援してまいります。
また、今回と同様の事故を未然に防ぎ、国民の安全、安心が得られるよう、直径二メートル以上の大口径かつ設置後三十年以上経過している古い下水道管路約五千キ…
この発言のページ
192
小宮山泰子(立憲)
全国でも必要な調査をしていくということでありますが、この課題、老朽化インフラの更新、長寿命化というのは、私自身が埼玉県議会議員の頃からこの問題に取り組ませていただいております。今後、この老朽化インフラの改修、改築など、整備も防災対策として取り組むべきだと考えておりますが、この点に関しまして、政府の方針、また国土強靱化担当大臣としての見解をお聞かせください。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
高度経済成長期に整備をされましたインフラの老朽化が加速度的に進行する中、著しい劣化や損傷が進行し、災害に対して耐える力、災害耐力の低下による被害拡大が懸念をされております。その対策は国土強靱化の観点からも急務であり、四月一日に公表いたしました第一次国土強靱化実施中期計画の素案におきましても、このインフラの老朽化対策を施策として位置づけたところでございます。
今回の埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故も踏まえ、取組をしっかり強化をしてまいりたいと思います。
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- （上の発言）
194小宮山泰子(立憲)
是非取組強化もしていただきたいと思います。
私自身が埼玉県議会議員になったときには、高度成長期また少子高齢化が進んでいく中で、高齢者施設も多く、その中でも事件もありましたが、設置というか設立がどんどん進んでいった頃であります。ちょうど今、二十年を越し、三十年ぐらいたつということになってきますと、附帯の施設等も老朽化しています。
高齢者施設、今国会で災害対策基本法の改正があるかと思います。この中でも福祉というものをきちんと位置づけていくことになると思いますが、こういった施設の中においても、老朽化になると莫大なお金がかかってしまいますので、数千万改築には必要だと、また借入れをしたりということですと、できるところ、できないところができてしまいます。
是非、国土強靱化ということも含めて、防災の観点からも、こういった福祉避難所になる可能性の高いところへの設備の更新などへの支援も要請をしたいと思います。
さて、本日は午前中は復興関係の質疑が多かったんですけれども、令和五年、おととしには関東大震災から百年、また、今年は、阪神・淡路大震災から三十年、また東日本大震災から十四年目という年になっております。地震の活動期に入ったということもあります。南海トラフの地震のこともありますけれども、首都直下型地震に関しまして多くは質問させていただきたいと思っております。
まずは、復興に関してはいろいろな課題がございますけれども、日本税理士連合会の方では税制改正に関する建議書を出されております。この中において、災害時に対応する税制として、雑損控除の適用につき、特定非常災害により生じた損失において、災害損失控除の順番を見直すとともに、繰戻し還付制度を創設することとされており、災害損失控除の順番見直しや繰越還付制度の創設が行われるべきだと私も考えております。
現在、政府の対応と考えにつきまして確認したいと思います。
195田田原芳幸財務省大臣官房審議官
お答えいたします。
政府といたしましても、災害による納税者の御負担に配慮する観点から、税制による対応を行ってきてございまして、例えば、令和五年度税制改正におきまして、特定非常災害に係る損失の繰越期間を従来の三年から五年に延長することとしたほか、能登半島地震発災時におきましては、雑損控除につきまして、発災年の前年であります令和五年分の所得税への適用を可能としたなど、必要な措置を講じてきておるところでございます。
その上で、控除の順番に関してでございますが、災害による損失は必要経費に類似した性質を有するものとして取り扱われていることから、雑損控除として人…
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196小宮山泰子(立憲)
私自身が、令和二年の委員会の質疑で、災害対応の税制について質問させていただきました。雑損控除についても五年までの繰越しができることと改められたり、少しずつ前進はしているかと思いますが、是非いち早く、現場の企業また法人など、こういった商売をやっている方たちに寄り添っていただくことを要望いたします。
さて、政府においては、地震保険、地震共済の加入を促進するための取組を進めていると認識をしておりますが、財務省の資料によれば、世帯加入率は全国平均で約五〇％弱であり、最も加入率が高い宮城県でも七〇％弱になっており、北海道、関東の多くは三五％から四五％以下にとどま…
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197高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えをいたします。
災害の多い我が国におきましては、災害時に住宅の再建を速やかに行えるよう、地震保険の加入などにより自然災害に備えるといったことが大変重要だと考えております。このため、政府広報やリーフレットの作成また配布を通じまして、国民向けに地震保険の加入促進を呼びかけているところでございます。
また、特に令和五年は関東大震災から百年に当たりましたので、損害保険協会とタイアップいたしまして、テレビでのコマーシャルとユーチューブでの情報発信を連携させまして、地震保険等の備えの必要性について普及啓発を行ったところでございます。
地震保険の世帯加入率…
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