2025年4月9日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 173 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 316 発言）
お答えをいたします。
南海トラフ地震の被害想定は、全国の被害の全体像を明らかにすることにより、広域的な防災対策を立案するとともに、国民の防災意識の向上を図り、津波からの避難促進など、被害の軽減を図ることを目的として算出をしております。
御指摘いただいた静岡県による被害想定でございますけれども、早期避難率を八一％で設定されておられること、海岸堤防は決壊しないという前提で想定されているということなど、国とは異なる条件で算出をされているものと承知をしておりますが、国の被害想定は、最新の科学的知見の下で、より厳しい条件の下で最大の被害を想定したものということでございますけれども、各地域の防災対策は、それぞれの地域の実情に応じて取組を進めていただくことが重要でございます。そうした地域の取組を内閣府としても支援をしてまいりたいというふうに考えております。
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田中健(国民)
国民民主党の田中健です。よろしくお願いします。 今日は、南海トラフ地震について伺っていきたいと思っています。 政府は、四月六日、十三年ぶりに、南海トラフ地震の新たな被害想定を発表いたしました。新たな想定では、最悪の場合、死者数が約二十九万八千人、全壊、焼失の建物が約二百三十五万棟とされています。これは、前回の想定の死者数三十二万三千人、全壊、焼失建物二百三十八万六千棟から若干の減少となっていますが、依然として、甚大な被害が予測をされています。 二〇一二年の前回の想定に比べ、減少幅は一割にも届かず、十年間で死者数をおおむね八割減らすといった政府の減災…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
今回新たに算出いたしました被害想定は、今御指摘ありましたように、最大死者数約二十九・八万人に上り、前回の算出結果と比較すると一割程度の減少とはなったものの、改めて、甚大な被害が発生することが示されたということだと思います。 被害想定の見直しに当たっては、地盤モデルや地形データの見直しなど最新の科学的知見を踏まえるとともに、住宅の耐震化でありますとか、この間、津波避難施設等が整備をされてきておりますので、これらの進捗などを考慮し算出をいたしております。 死者数の約七割を占めるのが津波による被害ということでございますが、この算出に当たって、早期に避難する…
172田中健(国民)
御丁寧にありがとうございます。 大臣からは、様々なこれまでの取組も加味したということをお聞きしました。特に、今回は詳細な地形データが入りまして、従来なかった新たなリスクも算出がされたということではありますが、特に南海トラフの被害が考えられている地域においては、避難計画、自治体の防災対策は明らかに進んでいます。 例えば、私は静岡県ですけれども、静岡県は、東海地震が来ると私が生まれた頃から言われて取組を進めてきたんですが、前回の試算のときに、約十万人亡くなるということで大変県としてはショックを受けまして、この十年で国と同じように八割減らす目標を掲げて、様…
お答えをいたします。
南海トラフ地震の被害想定は、全国の被害の全体像を明らかにすることにより、広域的な防災対策を立案するとともに、国民の防災意識の向上を図り、津波からの避難促進など、被害の軽減を図ることを目的として算出をしております。
御指摘いただいた静岡県による被害想定でございますけれども、早期避難率を八一％で設定されておられること、海岸堤防は決壊しないという前提で想定されているということなど、国とは異なる条件で算出をされているものと承知をしておりますが、国の被害想定は、最新の科学的知見の下で、より厳しい条件の下で最大の被害を想定したものということでございますけれども、各地域の防災対策は、それぞれの地域の実情に応じて取組を進めていただくことが重要でございます。そうした地域の取組を内閣府としても支援をしてまいりたいというふうに考えております。
174田中健(国民)
想定が違うということで、単純な比較はできないかもしれませんが、やはり各自治体、相当この十年努力をしてやっておりますので、その努力が何か徒労感に終わるようなことがないようにしていただきたいと思っています。 更に具体的に進めていきますけれども、先ほど大臣、死者の最大数約二十九万八千人ですが、最も多くを占めるのは津波ということで、二十一万五千人という最大の数を示していただきました。前回の想定では早期に避難する人が二〇％ということでありましたけれども、今回もその割合に変化がないという条件で計算したということでありますが、想定の計算手法や、想定をそもそもどう考え…
175坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
今回のこの数値でございますが、やはり一つ大事な点は、早期避難率を七〇％と想定した場合と二〇％と想定した場合と、亡くなる方の想定の数が十万人以上減少する、つまり、津波の人的被害は住民の早期避難によって大きく軽減できるんだということをお示ししていることではないかと考えております。 だからこそ、各地域も、国もそうでありますが、自治体も含めて、一人でも多くの住民の命を守るために、こういった状況、要は、避難をすれば、ちゃんと行動をすれば命が守れるということを普及啓発し、そして多くの方に意識を持ってもらって、こういった防災意識の向上や啓発に努めていくということにつ…
176田中健(国民)
今、防災意識ないしは防災の避難行動を早くすれば大きく人数を減らせるということでありました。報告書の中でも、地震発生から十分以内で避難できれば津波の死者数は七割減らせるということが述べられていました。 少し質問を飛ばしてお聞きしたいんですけれども、被害の軽減には、やはりハードの整備、そして、揺れればすぐ逃げるということの徹底が必要であると思っていますが、まずハードの面でお聞きをしたいんです。 多くの自治体で、津波による浸水が予想されるエリアに対して、津波避難タワー、さらには避難タワーの整備ということが今進められています。特に、住宅密集地や観光地では、津…