赤澤亮正 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

2025年4月9日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 148 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 316 発言)

もちろん災害の規模にもよりますが、復旧段階に入って、瓦れきの仮置場の確保というのは、委員御指摘のとおり、極めて重要な課題でございます。

南海トラフ巨大地震などの大規模災害が懸念される中で、瓦れき等の災害廃棄物の広域処理について、あらかじめ国や自治体において連携体制を構築するとともに、大規模災害の発災後にはその体制に基づき迅速に処理していくことは極めて重要であると考えております。

環境省においては、既に委員、今日のやり取りの中で御紹介いただいていますけれども、自治体の災害廃棄物処理に関し、仮置場の候補地の選定などの事前の計画策定、発災後の現地の処理業務の支援や広域処理の調整等を実施しているものと承知をしております。

令和八年度中の設置に向けて今現在まさに準備を進めております防災庁では、平時から、都道府県のカウンターパートである地域防災力強化担当を都道府県ごとに決めて、地域の自治体等との緊密な連携体制を構築するとともに、発災時の司令塔機能として、政府全体の窓口として被災自治体等の要望をワンストップで受け止め、関係省庁の対応を加速させるとともに、被災自治体の災害対応や首長の指揮を適切にサポートすることも重要であると考えています。

防災庁を中核に、災害廃棄物処理を含め個別の施策を実施している各省庁、関係機関が一体となった災害対策を一層効果的、効率的に実施できるよう、現在開催している防災庁設置準備アドバイザー会議において様々な御意見をいただきながら、また今日の委員の御指摘もいただきながら、必要な組織の在り方について検討してまいります。

前後のやりとり

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