2025年4月9日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 114 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 316 発言）
お答え申し上げます。
原子力災害の被災地域においては、人口減少、高齢化等の課題が進行しておりますので、活力ある地域社会の維持形成に向けて、移住、定住の促進を図っていくことが必要です。
御指摘のありました移住支援金につきましては、令和二年度の終わりに改定された福島復興再生基本方針に沿って導入されたものですが、令和三年七月以降に移住された方を対象としているところでございます。このため、同月以前に移住された方については支給の対象外となっております。
一方で、議員御指摘のとおり、帰還者や様々な時期に移住された方を含め、被災地のコミュニティー全体の維持形成を図ることも重要であると考えます。
このため、復興庁といたしましては、様々なインフラ整備と併せて、交流人口、関係人口の創出、拡大、産業、なりわいの再生、町のにぎわい創出などを全体として前へ進めることで、求められる御期待に応えてまいりたいと考えます。
済みません、私が求めた答えでは全然なかったので、質問時間もちょっと奪われてしまったんですけれども。 この問題は、元々、復興特別所得税は、東日本大震災のときに二・一％を国民の皆さんの負担とさせていただいているわけですね。それを二・一％から一％引き下げるということが、まず第一段階。防衛特別所得税で更に上乗せをして、新たに税を課すという付加税として一％。だから、プラス・マイナス・ゼロみたいになっちゃうんですよ。 そういったことをきちんと国民の方々に説明をせず、幾ら厳しい安全保障上の問題があるとはいえ、こういったことをしっかりと説明しなければ、しかも、防衛三…
お答え申し上げます。 企業誘致、被災地にしているわけでございますけれども、この企業誘致とともに、住宅、医療、介護、子育てといった生活に必要なインフラが整備をされて、地域の魅力を高めていくということは大変重要な課題だというふうに考えてございます。 このため、復興庁では、関係省庁と連携をいたしまして、福島再生加速化交付金、それから地域医療再生基金等によりまして、福島再生賃貸住宅、小中学校、それから認定こども園などの整備や医療等の生活に必要な環境整備に対する支援を進めてきているところでございます。 こうした生活環境の整備でございますとか企業誘致、こうした…
このことについては、産業創出と社会インフラ整備は同時進行で進めなければならないと思いますので、是非御協力をよろしくお願いいたします。 次に、被災者もいますけれども、避難者、移住者、様々な方々が被災地に今お住まいになられていますけれども、一つは、例を挙げますと、移住支援金の問題があります。 これは、制度の一定の期限を区切ってしまって、前に来た人、それからその後に来た人によって、その移住者支援金をいただけるかいただけないかというところで、地域のコミュニティーが分断されてしまっているんですね。あの人は移住してきたからそういう支援金をもらっているよねとか。な…
お答え申し上げます。
原子力災害の被災地域においては、人口減少、高齢化等の課題が進行しておりますので、活力ある地域社会の維持形成に向けて、移住、定住の促進を図っていくことが必要です。
御指摘のありました移住支援金につきましては、令和二年度の終わりに改定された福島復興再生基本方針に沿って導入されたものですが、令和三年七月以降に移住された方を対象としているところでございます。このため、同月以前に移住された方については支給の対象外となっております。
一方で、議員御指摘のとおり、帰還者や様々な時期に移住された方を含め、被災地のコミュニティー全体の維持形成を図ることも重要であると考えます。
このため、復興庁といたしましては、様々なインフラ整備と併せて、交流人口、関係人口の創出、拡大、産業、なりわいの再生、町のにぎわい創出などを全体として前へ進めることで、求められる御期待に応えてまいりたいと考えます。
ありがとうございます。しっかりと制度見直しについて御検討いただきたいと思います。 残り時間も少なくなってきてしまったので、本来であれば、今日来ていただいていますけれども、今、物価高対策とかそういったものに対して、重点支援地方交付金、これは毎年補正予算を組まれていますけれども、今後も是非、厳しい状況がある中で、この重点支援地方交付金については継続と拡充をよろしくお願いいたします。 先ほどから皆さん質問を聞いていらっしゃると思うんですけれども、中間貯蔵施設と最終処分場について、除去土壌についてもお伺いしたいと思います。 これは、本来の、ちょっとお聞きし…
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大串正樹(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
東京電力福島第二原子力発電所等の一般の発電用原子炉につきましては、原子炉等規制法に基づきまして、発電用原子炉設置者が原子力規制委員会に提出し、認可を受けた廃止措置計画に基づき廃止措置が行われるものと承知をしております。 一方で、東京電力福島第一原子力発電所につきましては、事故後、施設の状況に応じた適切な方法によりまして当該施設の管理を行うことが特に必要であることから、原子炉等規制法に基づく特定原子力施設として指定されておりまして、原子力規制委員会による認可を受けた実施計画に基づきまして、東京電力による施設全体のリスクの低減や廃炉に向けたプロセスなどが進…
これは実際、廃炉の定義はまだ何も決まっていないんですね。十四年たっても、二〇四五年、その最終処分場についても、廃炉の定義が全く決まっていないので、これは継続して議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
そしてもう一つ、今まで、中間貯蔵と、いろいろ運営してきていると思うんですけれども、そういった費用についてもお聞きしたいと思うんですけれども、これから廃炉にかかる費用、そして最終処分にかかる費用をどのように見積もられているでしょうか。御答弁、よろしくお願いいたします。