白石隆夫環境省環境再生・資源循環局長

2025年4月9日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 86 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 316 発言)

お答え申し上げます。

福島県内で生じました除去土壌等の中間貯蔵後三十年以内の県外最終処分の方針は、国としてのお約束でございます。法律にも規定された、国の責務でございます。この実現に向けて最終処分量を低減することが鍵でございますので、放射性濃度が八千ベクレル・パー・キログラム以下の除去土壌につきましては復興再生利用を進めることとしておりますが、仮に復興再生利用ができなかった場合には、議員御指摘のとおり、最終処分の対象になってしまうということでございます。

先般、これまでの技術開発の成果等を踏まえまして、県外最終処分に係る複数選択肢をお示しいたしましたけれども、この検討の前提は八千ベクレル・パー・キログラム以下の除去土壌が全て復興再生利用に回るということでございます。今後、復興再生利用の進捗状況や最終処分に係る様々な検討状況を踏まえながら、最終処分シナリオの精査を進めることとしております。

なお、最終処分量の低減が重要でございますので、閣僚会議の場も活用しながら、復興再生利用の推進に向けて取り組んでまいります。

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