確かに、放射性物質の汚染対処特措法によっては、国や自治体が除染を行うことになっております。しかし、除染を行っても、最終処分場は五県とも、どこも造ろうとしないわけですよ。そうでしょう。そういう中で、これはやはり排出者責任を徹底しなければ、原理原則を壊すことになりますね。これが本当に今後に悪影響を及ぼすことになると思っています。
ですから、そういう意味では、もし本当に、それこそ政府は、処分するレベルを、八千ベクレル以下は一般廃棄物の処分場で処分してもいいよとレベルを下げてまいりましたけれども、しかし、八千ベクレルといったら本当はかなりの濃度の放射性物質であって、それでも自治体は処分したいから一生懸命処分しているところがあると思いますけれども、しかし、栃木県には一万ベクレルを超えるものがあるんですよ。これは簡単に八千ベクレルを下回るようなほど、そんな簡単に実は濃度が下がるわけではありません。
ですから、そういう意味では、塩谷町の皆さんが絶対反対だとやっていて、もう候補地返上だといって環境省まで来て、候補地を返上しているわけですよ。しかし、その後、環境省はどうしても造りたくて、必ず副大臣や政務官が栃木県知事のところへ来て、就任すると必ず来て、是非栃木県で造らせてくれ、こういうふうに言ってきているんですが、しかし最近は、塩谷町まではなかなか足を運ばなくなっちゃったようでありますが。
こういう状態でありますから、ここはやはり、しっかり原理原則を守ってやるということが一番じゃないかと思っています。しかも、東京電力の福島第一原発から発生したことは確実なんですからね。これは誰が見ても、あそこの第一原発の爆発で出ているわけですよ。
だから、問題は、どうして指定廃棄物という名前をつけたかなんですよ、指定廃棄物という名前を。指定廃棄物じゃないでしょう、本当は。放射性廃棄物でしょう。ところが、何で指定廃棄物という名前をつけたか。それは、当時の福島県の皆さんが大きな被害を受けて、非常に気持ちが、本当に怒りに満ちているような、そういう状態であったので、多分、当時のこの法律を作った人たちが、福島の皆さんは気の毒だなと思ってこういう法律を作ったんだと私は思っています。
ですから、当時はそれでよかったのかもしれません。しかしながら、この原理原則を壊すと、今後大変なことになるんですよ。もし福島じゃなくてほかの地域の原発が爆発して、じゃ、放射能、セシウムなどが降った、そうしたら、そこにも指定廃棄物が出てくるんですよ。そうしたら、その原発のある周辺にみんな、中間貯蔵施設、最終処分場を造ることになるんですよ。行政は前例踏襲ですから、ここで前例をつくったら、必ず、じゃ、もし違うところで原発の事故が起きてセシウムなどが降って放射性指定廃棄物ができたら、その周辺の県に最終処分場ができちゃうんですよ、長期保管施設が。
ですから、こういう前例をつくっては、私、絶対駄目だと思うんですよ。そうならないようにするのがやはり政府の役目じゃないですか。
ですから、そういう意味で、やはり福島の皆さんにとっては嫌だよというのはよく分かりますよ。しかし、もう十四年もたった。そろそろ福島の皆さんも冷静に判断することができる時期が来ているんじゃないかと思って私は提案をいたしている次第であります。
時間が来ましたので終わりにしたいと思いますが、我が国は地震列島、火山列島ですよ。ですから、何万年も落ち着いている地層などありません。したがって、原発の適地も、使用済核燃料の最終処分場の適地もありません。今回、能登半島で陸地が盛り上がっちゃったようでありますが、まさに福島原発事故の実態を改めて検証して、原子力発電のいい悪いも、あるいは復興の目指すべき姿も、今度の復興計画の見直しに当たってしっかり現実に基づいてやることを私は提案をして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
66
中田宏(自民)環境副大臣・内閣府副大臣
お答え申し上げます。
現在は今先生御指摘の状況でありますけれども、長期保管施設、これは集約を図って今後進めてまいりたいというふうに思っております。
この発言のページ
67
福田昭夫(立憲)
そうすると、特に栃木県などは、放射性指定廃棄物に一万ベクレルを超えるものもあるんですよ。これを栃木県の最終処分場候補地に、そこへ処分しろと言うんですか。やはりこれは福島第一原発の敷地に持っていくほかないんじゃないですか、どうなんですか。
この発言のページ
68
伊藤忠彦(自民)復興大臣
お答えを申し上げます。
指定廃棄物については、放射性物質汚染対処特別措置法の規定によりまして国が処理を行うこととされておりますが、ただ、福島県は、原発事故により最も大きな被害を受け、復興、帰還に向けた懸命な努力を行っているところでもありますので、県外に存在する指定廃棄物を福島第一原子力発電所の敷地に持ち込むということについては、到底理解が得られないと考えております。
したがって、復興庁といたしましても、原子力災害からの復興に向け、引き続き、環境省並びに地方自治体ともしっかりコミュニケーションを取って、連携をさせていただきたいと思います。
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- （上の発言）
69福田昭夫(立憲)
確かに、放射性物質の汚染対処特措法によっては、国や自治体が除染を行うことになっております。しかし、除染を行っても、最終処分場は五県とも、どこも造ろうとしないわけですよ。そうでしょう。そういう中で、これはやはり排出者責任を徹底しなければ、原理原則を壊すことになりますね。これが本当に今後に悪影響を及ぼすことになると思っています。
ですから、そういう意味では、もし本当に、それこそ政府は、処分するレベルを、八千ベクレル以下は一般廃棄物の処分場で処分してもいいよとレベルを下げてまいりましたけれども、しかし、八千ベクレルといったら本当はかなりの濃度の放射性物質であって、それでも自治体は処分したいから一生懸命処分しているところがあると思いますけれども、しかし、栃木県には一万ベクレルを超えるものがあるんですよ。これは簡単に八千ベクレルを下回るようなほど、そんな簡単に実は濃度が下がるわけではありません。
ですから、そういう意味では、塩谷町の皆さんが絶対反対だとやっていて、もう候補地返上だといって環境省まで来て、候補地を返上しているわけですよ。しかし、その後、環境省はどうしても造りたくて、必ず副大臣や政務官が栃木県知事のところへ来て、就任すると必ず来て、是非栃木県で造らせてくれ、こういうふうに言ってきているんですが、しかし最近は、塩谷町まではなかなか足を運ばなくなっちゃったようでありますが。
こういう状態でありますから、ここはやはり、しっかり原理原則を守ってやるということが一番じゃないかと思っています。しかも、東京電力の福島第一原発から発生したことは確実なんですからね。これは誰が見ても、あそこの第一原発の爆発で出ているわけですよ。
だから、問題は、どうして指定廃棄物という名前をつけたかなんですよ、指定廃棄物という名前を。指定廃棄物じゃないでしょう、本当は。放射性廃棄物でしょう。ところが、何で指定廃棄物という名前をつけたか。それは、当時の福島県の皆さんが大きな被害を受けて、非常に気持ちが、本当に怒りに満ちているような、そういう状態であったので、多分、当時のこの法律を作った人たちが、福島の皆さんは気の毒だなと思ってこういう法律を作ったんだと私は思っています。
ですから、当時はそれでよかったのかもしれません。しかしながら、この原理原則を壊すと、今後大変なことになるんですよ。もし福島じゃなくてほかの地域の原発が爆発して、じゃ、放射能、セシウムなどが降った、そうしたら、そこにも指定廃棄物が出てくるんですよ。そうしたら、その原発のある周辺にみんな、中間貯蔵施設、最終処分場を造ることになるんですよ。行政は前例踏襲ですから、ここで前例をつくったら、必ず、じゃ、もし違うところで原発の事故が起きてセシウムなどが降って放射性指定廃棄物ができたら、その周辺の県に最終処分場ができちゃうんですよ、長期保管施設が。
ですから、こういう前例をつくっては、私、絶対駄目だと思うんですよ。そうならないようにするのがやはり政府の役目じゃないですか。
ですから、そういう意味で、やはり福島の皆さんにとっては嫌だよというのはよく分かりますよ。しかし、もう十四年もたった。そろそろ福島の皆さんも冷静に判断することができる時期が来ているんじゃないかと思って私は提案をいたしている次第であります。
時間が来ましたので終わりにしたいと思いますが、我が国は地震列島、火山列島ですよ。ですから、何万年も落ち着いている地層などありません。したがって、原発の適地も、使用済核燃料の最終処分場の適地もありません。今回、能登半島で陸地が盛り上がっちゃったようでありますが、まさに福島原発事故の実態を改めて検証して、原子力発電のいい悪いも、あるいは復興の目指すべき姿も、今度の復興計画の見直しに当たってしっかり現実に基づいてやることを私は提案をして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
70
金子恭之(自民)
次に、馬場雄基君。
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71
馬場雄基(立憲)
皆様、お疲れさまでございます。福島県出身の馬場雄基であります。
会派を代表して質問させていただきます。
本日のバッターの一覧を見させていただいていましても、与党、野党関係なく、福島県選出の国会議員がずらりと並んでいる状況でありますが、我々福島県は、さきの選挙で小選挙区の選挙区数は減りました。ただ、その分、一人何倍も力を出して全員で頑張っていきたいというふうに思っていますし、是非、関係される皆様方にも引き続きの御協力をいただきたいということを先に申し上げたいというふうに思います。
伊藤大臣とは、大臣と委員という立場で向き合わせていただくのは今回が初め…
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72伊藤忠彦(自民)復興大臣
馬場さんの御質問にお答えをさせていただきます。
東日本大震災からの復興については、東日本大震災復興基本法第二条において、被害を受けた施設を原形に復旧すること等の単なる災害復旧にとどまらない活力のある日本の再生を視野に入れた抜本的な対策等の推進により、新たな地域社会の構築がなされること等の基本理念の下で行われる旨が定められております。
政府として、こうした考え方の下で、東日本大震災からの復興の基本方針を定めさせていただき、この基本方針に基づいて、魅力のある地域づくり等を行うべく、これまで、企業誘致、伴走支援といった産業復興の取組、そして、地域におけるコ…
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