お答え申し上げます。
議員御指摘の資料二を御覧いただきながらと思いますが、御指摘の五県のうち、宮城県、栃木県、千葉県の三県につきましては、各県ごとに長期管理施設を設置して集約する方針でございます。茨城、群馬につきましては、平成二十八年に開催した、方針に基づきまして、指定廃棄物の現地保管を継続して、減衰を待って段階的に処理を進めるということにしてございます。各県におけるこれらの処理方針に変更はございません。
加えて、必要に応じて放射性濃度測定等の現状把握を行いながら、各県それぞれの状況を踏まえた対応を進めております。
例えば、宮城県におきましては、長期管理施設の詳細調査が完了に至らない中で、知事からの要請に基づきまして、まず八千ベクレル・パー・キログラム以下の農林業系廃棄物の処理を優先的に処理することとなりまして、各市町村におきまして、焼却等の方法により処理が進められております。これに対し、環境省では財政的措置や技術的支援を実施してございます。
また、栃木県におきましては、農業系指定廃棄物を保管いただいている農家の方々の負担軽減のため、市町単位で暫定集約する方針に関係六市町長に合意いただきまして、国が県、市町の協力を得ながら農業系指定廃棄物の暫定集約を進めてございます。
また、平成二十八年に導入いたしました、減衰して八千ベクレル・パー・キログラム以下となった指定廃棄物の指定取消しの仕組みによりまして、保管者の方々等の同意が得られた場合に限りまして、指定廃棄物の指定を取り消して通常の廃棄物として処理する取組が、五県においても一定程度進んでございます。
引き続き、各県の状況を踏まえて、御地元とよく相談させていただきながら取組を進めてまいります。
次の長期管理施設につきましては、宮城、栃木、千葉の三県につきましては長期管理施設の詳細調査候補地を選定してございますが、現時点におきましては、長期管理施設の設置が決定した県はございません。
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福田昭夫(立憲)
私は、原発事故から十四年もたって、廃炉の目標も立たない、めども立たないんですかね。それから二つ目、使用済核燃料の処分もどうなるのか分からない。それから三つ目、食品の出荷制限もいまだに十四県で続いている。そうした中で、新しいエネルギー基本計画に原子力発電の新設などを位置づけたわけでありますけれども、これは余りにも早計じゃないかと思います。
それは、もし政府がやるべきとしたら、政府は、脱炭素と安定供給を両立をさせるために、原子力利用が世界の潮流だというようなことで進めているようでありますけれども、しかし、我が国にはまだ、それこそ使用済核燃料の最終処分場の候…
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60日日下部英紀外務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
日本産食品に対する輸入規制の撤廃は政府の最重要課題の一つでございまして、東日本大震災後、各国との二国間会談を含む様々な機会を捉え、日本産食品等の我が国の安全性確保の取組につき情報発信を行い、規制撤廃の働きかけを重層的に行ってきたところでございます。
この結果、現在までに四十九か国・地域で規制の全廃が実現いたしまして、今なお規制を維持しているのは、中国、香港等の六か国・地域となっております。
一方で、一昨年八月のＡＬＰＳ処理水の海洋放出を受けまして、その六か国のうちの一部の国、地域は日本産水産物の輸入規制を更に強化し現在も維持し…
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61福田昭夫(立憲)
それでは次の質問に入りますが、五県、宮城県、栃木県、茨城県、群馬県、千葉県の指定廃棄物の処分についてお伺いをいたします。一つ目と二つ目はまとめてお伺いします。資料の二を御覧いただきながら、是非簡潔にお答えください。
五県の指定廃棄物の現状について、この資料二にありますように、これ以上進んでいるところがあるのかどうか。これは今現在進めているのが載っておりますが、二〇一八年以降、何か進んでいるところがあるのか、あったらお答えください。それから二つ目、五県の指定廃棄物の長期管理施設、最終処分場の場所について、決まった県があれば、それを教えてください。この一つ…
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- （上の発言）
62白白石隆夫環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
議員御指摘の資料二を御覧いただきながらと思いますが、御指摘の五県のうち、宮城県、栃木県、千葉県の三県につきましては、各県ごとに長期管理施設を設置して集約する方針でございます。茨城、群馬につきましては、平成二十八年に開催した、方針に基づきまして、指定廃棄物の現地保管を継続して、減衰を待って段階的に処理を進めるということにしてございます。各県におけるこれらの処理方針に変更はございません。
加えて、必要に応じて放射性濃度測定等の現状把握を行いながら、各県それぞれの状況を踏まえた対応を進めております。
例えば、宮城県におきましては、長期管理施設の詳細調査が完了に至らない中で、知事からの要請に基づきまして、まず八千ベクレル・パー・キログラム以下の農林業系廃棄物の処理を優先的に処理することとなりまして、各市町村におきまして、焼却等の方法により処理が進められております。これに対し、環境省では財政的措置や技術的支援を実施してございます。
また、栃木県におきましては、農業系指定廃棄物を保管いただいている農家の方々の負担軽減のため、市町単位で暫定集約する方針に関係六市町長に合意いただきまして、国が県、市町の協力を得ながら農業系指定廃棄物の暫定集約を進めてございます。
また、平成二十八年に導入いたしました、減衰して八千ベクレル・パー・キログラム以下となった指定廃棄物の指定取消しの仕組みによりまして、保管者の方々等の同意が得られた場合に限りまして、指定廃棄物の指定を取り消して通常の廃棄物として処理する取組が、五県においても一定程度進んでございます。
引き続き、各県の状況を踏まえて、御地元とよく相談させていただきながら取組を進めてまいります。
次の長期管理施設につきましては、宮城、栃木、千葉の三県につきましては長期管理施設の詳細調査候補地を選定してございますが、現時点におきましては、長期管理施設の設置が決定した県はございません。
63福田昭夫(立憲)
そんな状態でありますから、これは先ほどの除染土も同じですけれども、指定廃棄物に至ってはもっと厳しい状況にあるということをやはり政府は認識をすべきだと思います。
例えばですけれども、今日は私は五十嵐政務官の出席を求めておりましたが、今日は残念ながら担当でないので出席できないという話であります。塩谷町が候補地を返上した、こう宣言しておりますが、五十嵐政務官はこれに同意をして、私も反対ですと皆さんの前で公言しているんですね。ですから、私は今日は、出てくれば、是非共に力を合わせて塩谷町の返上を支えていこうじゃないか、こう言おうと思ったんですが、残念ながら今日は…
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64白白石隆夫環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
まず第一点目、環境汚染物質の処理は排出者が責任を持って行うべきでないかという点でございますが、放射性物質汚染対処特措法におきましては、二〇一一年三月の東京電力福島第一原子力発電所の事故については、その原因企業である東京電力と原子力政策を推進してきた国がいずれも責任を持って対処すべきこととされております。このため、指定廃棄物の処理につきましては、東京電力の負担下で実施されることとされておりますので、東京電力も責任を免れているものではないということでございます。
二点目でございます。セシウムの排出者がどこかということでございますが、…
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65福田昭夫(立憲)
それでは、五番目は先ほども申し上げましたから、これは省略いたします。福島県内の除染土の処分先、県外は相当難しいということを認識した方がいいと思います。
六つ目ですけれども、五県の指定廃棄物の長期管理施設はどこであれば理解されると思うかということであります。先ほど、どこもまだ決まっておりませんと。候補地は選びましたけれども、受け入れる県はどこもないわけですよね。そんな中で、いつまでも長期保管をしておくということで済ませようとしているんですか、どうなんですか。教えてください。
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