今、本当に被災者の方が不安を抱えておられます。今の答弁でいうと、来年、仮設を出て災害公営住宅に入れるかどうかの見通しというのは余り立っていないということだと思うんですね。被災者の方は、やはり、仮設住宅の入居期限というのは原則二年という頭がある中で、不安が広がっています。住宅再建のめどが立っていないのに二年で仮設からは出てくださいと言われても困りますというふうな声だったり、仮設の入居期限が少なくなってきて日々心細い思いをしていますと、たくさん出されているんですね。
今答弁あったように、とてもあと一年で確保できるような見通しではないということです。ただ、仮設の入居期限に関しては、次の住宅の確保が困難な場合、その期限の延長は可能というふうにされています。しかし、被災者の方は、こうした事実がしっかり周知をされずに、ただでさえ先の見えない不安の中で、むしろ原則二年という情報が更なる不安材料となり、ストレスになっているというのが現実です。
東日本大震災のときには、一年と一か月を過ぎた時点で、公営住宅の整備に時間がかかるからということで、政府は、一年延長を決定をされて、その通知を出しておられます。
被災者の方の不安を一つでも取り除くために、延長を決断し、通知を出して周知すべきと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
97横横山征成国土交通省大臣官房審議官
お答えいたします。
仮設住宅でございますけれども、基本的には応急的な住まいという位置づけでございます。できる限り早期に災害公営住宅などの恒久的な住まいが確保されることが望ましく、その供与には原則的な期限が御指摘のとおり設けられているものと認識してございます。
一方で、能登半島地震の被災地の被害は甚大で、多数に上る被災者の方々の御意向を伺いながら、地域の将来像を踏まえて適切に用地を選定していくなど、丁寧なプロセスを踏んでいく必要があると考えてございます。このような中で、被災自治体はなるべく早期に災害公営住宅の整備ができるように努力をされているものと認識…
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98堀堀川あきこ(共産)
今、被災者の方は見通しが見えなくて不安が渦巻いているということなんです。来年度、建設工事に入られるということなのであれば、一年後、仮設を出るということはなかなか難しいという認識でよろしいでしょうか。
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99横横山征成国土交通省大臣官房審議官
将来の、今後の予定につきましては、まだ不透明な部分もございますので、皆さんが入れないと今の段階で断言できるわけでもございませんけれども、一方で、完全に完成して全員の方が入られるという見込みが今立っているかということでございましたら、今その見込みを公表できる段階にはないということでございます。
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- （上の発言）
100堀堀川あきこ(共産)
今、本当に被災者の方が不安を抱えておられます。今の答弁でいうと、来年、仮設を出て災害公営住宅に入れるかどうかの見通しというのは余り立っていないということだと思うんですね。被災者の方は、やはり、仮設住宅の入居期限というのは原則二年という頭がある中で、不安が広がっています。住宅再建のめどが立っていないのに二年で仮設からは出てくださいと言われても困りますというふうな声だったり、仮設の入居期限が少なくなってきて日々心細い思いをしていますと、たくさん出されているんですね。
今答弁あったように、とてもあと一年で確保できるような見通しではないということです。ただ、仮設の入居期限に関しては、次の住宅の確保が困難な場合、その期限の延長は可能というふうにされています。しかし、被災者の方は、こうした事実がしっかり周知をされずに、ただでさえ先の見えない不安の中で、むしろ原則二年という情報が更なる不安材料となり、ストレスになっているというのが現実です。
東日本大震災のときには、一年と一か月を過ぎた時点で、公営住宅の整備に時間がかかるからということで、政府は、一年延長を決定をされて、その通知を出しておられます。
被災者の方の不安を一つでも取り除くために、延長を決断し、通知を出して周知すべきと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
101
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
東日本大震災や熊本地震等の際にも、最後のお一人まで生活再建の支援をし、そして、そのときまで仮設住宅をお使いをいただいていたということでございます。
ですから、入居期間の延長が必要であれば国としても柔軟に対応していこうと思っておりまして、しかし、この仮設住宅の入居期間の延長は、都道府県からの協議に基づき国が同意をする形で実施するという形になっておりますので、今回の場合でいけば、石川県から御相談があれば国として丁寧に対応してまいりたいと思っております。
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102堀堀川あきこ(共産)
是非、丁寧な対応を、速やかな対応をお願いをしたいと思います。
今、公営住宅の見通しが立たない中で、仮設住宅での暮らしが長引くということはもう明らかです。その生活環境はやはり人権を保障するものでなければならないというふうに思っています。
しかし、仮設での生活を送る方々から、狭いという声がよく聞かれるんですね。一Ｋ、二十平米に二人が入居しているというケースが多々あります。国の住生活基本法に基づく最低居住面積水準は、二人世帯だと二ＤＫ、三十平米となっておりまして、この基準を下回っているんですね。
実態がかなり深刻です。八十代の母と暮らす五十代の息子さんは…
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103坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
能登半島だけではありませんが、今回、能登半島地震の被災者に対する仮設住宅の提供に際しましても、まず、市町において、被災された方々の今後の住まいに関するニーズを把握し、その結果も踏まえて、石川県において、必要な戸数、数でありますとか部屋のタイプなどを精査されたものと承知をいたしております。
被災者に提供する仮設住宅のタイプについては、石川県において、世帯人数に応じた間取りとすることを基本に対応されたものと承知しておりますが、入居を急ぐなどの御事情により、要は世帯人数が多くても狭い間取りの住宅に居住されているようなケースもあるということを聞いておりまして、…
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