ありがとうございます。
仮設の件、今挙げましたが、三・一一の後に、私も指摘していたので、大分変わっておりました。というのも、防災庁をつくるのは、やはり縦割りの弊害というのをなくすということが大切だと思うんですね。
当時、今挙げた仮設というのは、造ることを考えるのは厚生労働省さんだったんです。造るのは国交省だったんです。そして、お金を払うのは財務省だったんですね。だから、そことの調整というのもまたあって、国交省も、早く造りたい、私は国交省政務官でしたから、現地対策本部長であると同時に国交省政務官ですから、造りたいと思うんですけれども、まず厚生労働省が造るという決定をしてくれないと造れないんですね。
もちろん、その決定が出るまでの間に、全日本プレハブ協会の皆さん方とも協議しながら、いざゴーが出たときには行きましょうということで話をしていましたが、やはりそういうことで縦割り。それで、今聞いたら、今は、あの後に、私の指摘があったかどうかは別として、内閣府に全部それは移管されているということなんですね。災害救助法が内閣府に移管されたということで、内閣府の方で、今、仮設についても、いわゆる縦割りじゃなくて、しっかりと横串を刺してやっていただくということになっておりますし、迅速にそこはやっていただけるようになっていると聞いています。
だから、そういう感じで、防災庁をつくるとなると、今まで各省庁にまたがっていたものもやはりきちっとまとめていただいて、ワンストップ、赤澤大臣が司令塔という言葉を使っていただきましたが、やはり司令塔という機能を持たすのが、とにかく防災庁の大切な機能だと思います。
これは、こども家庭庁も含め、司令塔、司令塔といって、なかなかそれが果たされているかという点は、一般的な指摘もありますが、だから、そう言われないように、防災庁は、せっかくつくるのであれば、さっき申し上げたように、防災復興庁という形で、私は、これは庁じゃなくて省だと思うぐらいです。
だって、これだけ自然災害を含めて大規模災害が起きているこの我が国においては、省であるべきぐらいの覚悟でこれはつくっていただきたいという、これはある意味で、ずっともう、阪神・淡路大震災以降からの悲願だと思うんですね。日本が、必要だ必要だと言われながら、結局つくらない。内閣府防災でずっとやってきて、何か起こると、いや、これがおかしい、これがおかしいといって、その都度指摘されて、対症療法的に直していくというのではもう追っつかないと思いますので、特に南海トラフのことを考えたらそうだと思います。
最後に、やはり何といっても、これはもう両大臣は重々お分かりのことだと思うんですが、現場に聞くということが大切なんです。今申し上げましたように、中央省庁に、ここにいてですよ、さっき坂井大臣も自分は雪国じゃないから分からないと、本当に素直なお話だと思います。そうなんです、なかなか分からないんです。
だから、やはり、担当官が今度できますから、その方は現場にいて現場の声を聞く、現場からの声をきちっと聞いた上で、今は、だから、我々が、この委員がそういう現場の声をお伝えしているんですけれども、一々一々、また何か起こるたびに、こういう問題が起こりました、こういう問題が起こりましたじゃなくて、日頃からこういう問題が起こることは想定して現場の声を聞く、そして、そこで平時にしっかりまとめ上げていただくということが必要だと思います。
最後に、両大臣から一言ずつ決意をよろしくお願いいたします。
43
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
大規模災害が発生した際には、国が前面に立って関係自治体と連携協力を図り、被災地の復興に取り組んでいくということは、御指摘のように重要だと思います。
また、今お触れいただいた東日本大震災の教訓を踏まえて、大規模災害からの復興に関する法律というものが平成二十五年に制定されて、速やかな復興のため、復興の基本的な方針の策定、関係行政機関による施策の総合調整等を行う復興本部の設置等について規定をされたところでございます。
また、能登半島地震におきましても、総理大臣を本部長とする能登半島地震復旧・復興支援本部を司令塔として、政府一丸となって被災地の復旧復興を全面…
この発言のページ
44
市村浩一郎(維新)
最後に、平時の備えということで、仮設住宅ということでちょっと一点だけお話ししたいと思います。
実は、仮設住宅というのは大体半年ぐらいかかるんですね、半年以上。ならば、実は、今回の、まさに能登の震災の話もしていただきましたが、聞いたところ、千五百軒の木造住宅をもう造られている。これは実は、仮設ではなくて、仮設から今度は恒久住宅へ転用も可能な状況で造っているということをお聞きしました。私、これは大変重要な視点だと思います。
仮設は、結局、取り壊してまたということで、物すごくお金をかけて、また取り壊すんですね。かけて造って取り壊す、もったいないんですね。そ…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
委員御指摘のとおり、起こり得る被害をあらかじめ想定し、必要な対策を講じておくことは重要であると考えております。
防災庁においては、迅速な復旧復興に向けた事前復興計画の策定、促進などを含め、本気の事前防災に取り組むこととしております。
被災地の復旧復興に向けては、様々な省庁と連携することが重要であると考えており、防災庁が司令塔として防災施策に係る総合調整を担い、個別の施策を実施する各省庁と一体となった災害対応を一層効果的、効率的に進めることができるように、そして、委員御指摘の、仮設住宅も半年かかるのであれば、もう一気に恒久住宅を整備する方向で進めた方が…
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- （上の発言）
46市村浩一郎(維新)
ありがとうございます。
仮設の件、今挙げましたが、三・一一の後に、私も指摘していたので、大分変わっておりました。というのも、防災庁をつくるのは、やはり縦割りの弊害というのをなくすということが大切だと思うんですね。
当時、今挙げた仮設というのは、造ることを考えるのは厚生労働省さんだったんです。造るのは国交省だったんです。そして、お金を払うのは財務省だったんですね。だから、そことの調整というのもまたあって、国交省も、早く造りたい、私は国交省政務官でしたから、現地対策本部長であると同時に国交省政務官ですから、造りたいと思うんですけれども、まず厚生労働省が造るという決定をしてくれないと造れないんですね。
もちろん、その決定が出るまでの間に、全日本プレハブ協会の皆さん方とも協議しながら、いざゴーが出たときには行きましょうということで話をしていましたが、やはりそういうことで縦割り。それで、今聞いたら、今は、あの後に、私の指摘があったかどうかは別として、内閣府に全部それは移管されているということなんですね。災害救助法が内閣府に移管されたということで、内閣府の方で、今、仮設についても、いわゆる縦割りじゃなくて、しっかりと横串を刺してやっていただくということになっておりますし、迅速にそこはやっていただけるようになっていると聞いています。
だから、そういう感じで、防災庁をつくるとなると、今まで各省庁にまたがっていたものもやはりきちっとまとめていただいて、ワンストップ、赤澤大臣が司令塔という言葉を使っていただきましたが、やはり司令塔という機能を持たすのが、とにかく防災庁の大切な機能だと思います。
これは、こども家庭庁も含め、司令塔、司令塔といって、なかなかそれが果たされているかという点は、一般的な指摘もありますが、だから、そう言われないように、防災庁は、せっかくつくるのであれば、さっき申し上げたように、防災復興庁という形で、私は、これは庁じゃなくて省だと思うぐらいです。
だって、これだけ自然災害を含めて大規模災害が起きているこの我が国においては、省であるべきぐらいの覚悟でこれはつくっていただきたいという、これはある意味で、ずっともう、阪神・淡路大震災以降からの悲願だと思うんですね。日本が、必要だ必要だと言われながら、結局つくらない。内閣府防災でずっとやってきて、何か起こると、いや、これがおかしい、これがおかしいといって、その都度指摘されて、対症療法的に直していくというのではもう追っつかないと思いますので、特に南海トラフのことを考えたらそうだと思います。
最後に、やはり何といっても、これはもう両大臣は重々お分かりのことだと思うんですが、現場に聞くということが大切なんです。今申し上げましたように、中央省庁に、ここにいてですよ、さっき坂井大臣も自分は雪国じゃないから分からないと、本当に素直なお話だと思います。そうなんです、なかなか分からないんです。
だから、やはり、担当官が今度できますから、その方は現場にいて現場の声を聞く、現場からの声をきちっと聞いた上で、今は、だから、我々が、この委員がそういう現場の声をお伝えしているんですけれども、一々一々、また何か起こるたびに、こういう問題が起こりました、こういう問題が起こりましたじゃなくて、日頃からこういう問題が起こることは想定して現場の声を聞く、そして、そこで平時にしっかりまとめ上げていただくということが必要だと思います。
最後に、両大臣から一言ずつ決意をよろしくお願いいたします。
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金子恭之(自民)
赤澤大臣、簡潔にお願いします。
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48赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
はい。
まさに、現場の声をしっかり吸い上げられる防災庁、加えて、それを平時から準備できる防災庁、さらには、いざ事が起きたときは、迅速果敢な決断ができるような、人間力のある、そういう職員を備えた、機能する防災庁をつくってまいりたいと思います。
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49坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
おっしゃるように、現地現場主義を徹底できるような組織にしていきたいと思っております。
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