こうした国家資格のケア労働者の方々の有料職業紹介は今でも物すごく深刻で、事業者の方が一人正規を紹介してもらったら、保育士でいうと二百万円払うとか百二十万円払うとかそういう実態があるわけで、こうしたことが更に深刻になるような、特に、人間の使い捨てのようなスポットワークというようなことで、国家資格の方々が使い捨てされていくことがないように、子供たちの命や安全がしっかりと守られるように手当てをしていただきたい、規制をしていただきたい、認めるべきではないということも強く求めたいというふうに思います。
次に、民間事業者等は、マイナポータルＡＰＩの活用により、本人同意が得られれば個人に関する情報を取得することが可能となっていますが、包括的同意や、同意の中身がよく分からないまま同意させられる形式的な同意、あるいは同意せざるを得ない状況下での同意、これはスマホなどを使っているとよくあることだというふうに思いますけれども、そういうような形で同意させるやり方を認めるべきではないというふうに考えますが、見解を伺いたいと思います。
そして、そうした問題のある形式的同意で個人に関する情報を取得し、ビッグデータやＡＩ等を利用したプロファイリングを規制し、リクナビ事件のような選別や排除、不当な差別や不公平、こういうことを助長することを予防するべきだというふうに考えますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。
180水水田功こども家庭庁長官官房審議官
お答えいたします。
保育士資格は国家資格等情報連携・活用システムによるオンライン・デジタル化の対象となっておりますけれども、当該システムは、資格データを一元管理することで資格保有者と資格管理者の事務手続を簡略化し、利便性を向上させることを目的として、デジタル庁が主体となり整備が進められているものと承知しております。
今後、更にどういった情報をどのような目的でマイナポータルＡＰＩを通じて提供すべきかにつきましては、まずはこうした整備の状況も踏まえつつ、デジタル庁と連携して、必要に応じて検討してまいります。
なお、委員御指摘の、こども家庭庁より通知しま…
この発言のページ
181森森真弘厚生労働省大臣官房審議官
看護師等の国家資格保有者の関係についても、先ほどの保育士のこども家庭庁からの答弁と同様に、マイナポータルの活用については、各申請手続のオンライン化や資格情報の連携などの導入準備を現在進めているところでございます。
今後、更にどのような情報をどのような目的でマイナポータルＡＰＩを通じて提供すべきかについては、まずはこの導入状況も踏まえつつ、デジタル庁と連携して対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
この発言のページ
182
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
スポットワークにより採用された保育士の取扱いに関するこども家庭庁からの通知については、適切に運用される必要があると考えております。
デジタル庁の立場から申し上げれば、アナログの制度で認められているものはデジタルでも認められる。なので、これはアナログの制度の問題だと思いますし、繰り返しになりますが、こども家庭庁の通知は尊重されるべきものというふうに考えております。
この発言のページ
- （上の発言）
183本本村伸子(共産)
こうした国家資格のケア労働者の方々の有料職業紹介は今でも物すごく深刻で、事業者の方が一人正規を紹介してもらったら、保育士でいうと二百万円払うとか百二十万円払うとかそういう実態があるわけで、こうしたことが更に深刻になるような、特に、人間の使い捨てのようなスポットワークというようなことで、国家資格の方々が使い捨てされていくことがないように、子供たちの命や安全がしっかりと守られるように手当てをしていただきたい、規制をしていただきたい、認めるべきではないということも強く求めたいというふうに思います。
次に、民間事業者等は、マイナポータルＡＰＩの活用により、本人同意が得られれば個人に関する情報を取得することが可能となっていますが、包括的同意や、同意の中身がよく分からないまま同意させられる形式的な同意、あるいは同意せざるを得ない状況下での同意、これはスマホなどを使っているとよくあることだというふうに思いますけれども、そういうような形で同意させるやり方を認めるべきではないというふうに考えますが、見解を伺いたいと思います。
そして、そうした問題のある形式的同意で個人に関する情報を取得し、ビッグデータやＡＩ等を利用したプロファイリングを規制し、リクナビ事件のような選別や排除、不当な差別や不公平、こういうことを助長することを予防するべきだというふうに考えますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。
184平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
所管外の質問も含まれておりますので、所管内の答弁をさせていただきたいと思います。
まず、一般論として申し上げれば、本人が自身の個人情報を民間事業者に提供する場合は、自らの意思により行われることが重要と考えております。
なお、マイナポータルＡＰＩの利用申請に当たっては、デジタル庁が利用に関する社会通念上の相当性などの観点について関係省庁とも協議の上、審査を行うこととなり、社会通念上、相当性が認められない場合は利用が認められないということになります。
この発言のページ
185本本村伸子(共産)
そこの基準が曖昧であるために、様々な情報が連携され、取得され、そしてプロファイリングされ、差別や排除につながっていくのではないかという懸念がございます。そうならないようにしていただきたいというふうに思います。
最後に、一番目の資料のところに今回の事務の拡大の点があるわけですけれども、在留カードの交付ですとか、国民保護法による救助の実施等が盛り込まれております。具体的にはどのような内容でマイナンバーと、在留資格に関する個人情報、国民保護法に関する個人情報はどのように管理され、ひもづけされるのか、どのような政策決定のプロセスで追加になったのかという点をデジ…
この発言のページ
186楠楠正憲デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
在留カードの交付等に関する事務では、外国人の在留カードに記載されている在留資格等に関する情報をマイナンバーとひもづけて管理し、これらの情報を必要とする入管庁以外の関係機関に提供することで、外国人が当該関係機関に申請等を行う際に在留カードの写しを提出するということが不要となります。
また、国民保護法による救援の実施等に関する事務では、避難住民の情報をマイナンバーとひもづけて管理することで、より確実かつ効率的な避難住民の情報の管理等が可能となり、一層迅速で的確な避難や救援の実施を図ることが可能となります。
いずれの事務についても、…
この発言のページ