2025年4月17日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 124 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 202 発言）
お答え申し上げます。
マイナ保険証は、本人の健康医療情報を活用した適切な医療の提供に寄与するものであり、その利用促進を図ることは重要でございます。同時に、トラブルがあった場合でもマイナ保険証で安心して受診できるよう、丁寧に対応する必要がございます。
医療機関で顔認証つきカードリーダー等の機器不良やネットワークの不具合等でマイナ保険証の読み取りができない場合でも、マイナンバーカードとマイナポータルの資格情報画面を提示することで資格確認が可能なほか、再診の場合は過去の資格情報の口頭確認や、初診の場合でも医療機関等に備えている被保険者資格申立書を記載いただくことで、患者が十割負担をすることなくマイナ保険証によって円滑に保険診療を受けられることとしているところでございます。
こうした運用につきましては、これまでも医療機関、国民双方に周知しているところでございますが、マイナ保険証が使えずに患者が不利益を被ることがないよう、引き続き国民の皆様や医療機関等に対して丁寧な周知を実施してまいりたいと考えております。
121
大森江里子(公明)
ありがとうございます。 現在、国家資格等情報連携・活用システムがデジタル庁において開発、構築され、令和六年から資格管理者等が共同で利用できることにより、介護福祉士など七つの資格の一部の手続において国家資格の手続等のオンライン・デジタル化が順次開始されています。 手続の際にマイナンバーの利用が可能な国家資格が拡大されていますので、資格管理者においては、マイナンバーの収集から廃棄までの適正な安全管理措置を講ずる必要があると思います。ガイドラインの策定などは御検討されているか、お伺いいたします。また、マイナンバー制度を活用して情報連携などがありますので、そ…
お答え申し上げます。 一部かぶりますが、まず、国家資格等のマイナンバーの利用、特定個人情報の適切な取扱いは各資格管理者の責任でございますが、デジ庁として、共通に使える特定個人情報の適正な取扱い方法に準拠したシステムを提供する。それから、御指摘のガイドラインは、先ほども申しましたとおり、六年の七月三十一日に一旦出してございまして、その中には、システムだけではなく、運用の使い方、評価についてもひな形等を提供しているというような形でございまして、これは、それぞれの省庁がばらばらにおやりになられるよりも、共通の仕組みを使っていただくという時点で相当の費用負担軽…
123大森江里子(公明)
ありがとうございました。 私は、前職は税理士をしておりまして、多くの方のマイナンバーを収集、管理して申告の代理をさせていただいておりました。マイナンバー制度が導入された当時は、安全管理措置など、税理士会のガイドブックを頼りに対応して、システムの導入にもかなり費用負担もあり苦労した覚えがございます。様々な状況を考慮して今後も御対応いただければと思っております。 続きまして、マイナ保険証についてお伺いいたします。 新聞によりますと、マイナ保険証について、認証時のトラブルが多く医療機関での窓口負担が増えているとあり、トラブル時には患者が持ち合わせていた従…
お答え申し上げます。
マイナ保険証は、本人の健康医療情報を活用した適切な医療の提供に寄与するものであり、その利用促進を図ることは重要でございます。同時に、トラブルがあった場合でもマイナ保険証で安心して受診できるよう、丁寧に対応する必要がございます。
医療機関で顔認証つきカードリーダー等の機器不良やネットワークの不具合等でマイナ保険証の読み取りができない場合でも、マイナンバーカードとマイナポータルの資格情報画面を提示することで資格確認が可能なほか、再診の場合は過去の資格情報の口頭確認や、初診の場合でも医療機関等に備えている被保険者資格申立書を記載いただくことで、患者が十割負担をすることなくマイナ保険証によって円滑に保険診療を受けられることとしているところでございます。
こうした運用につきましては、これまでも医療機関、国民双方に周知しているところでございますが、マイナ保険証が使えずに患者が不利益を被ることがないよう、引き続き国民の皆様や医療機関等に対して丁寧な周知を実施してまいりたいと考えております。
125大森江里子(公明)
ありがとうございました。
引き続き、マイナ保険証についてお伺いいたします。
自治体の医療費助成制度の受給者証はマイナ保険証に反映されていないため、別途、公費受給者証の提示が必要でした。現在、医療費助成のオンライン資格確認の先行実施事業が行われていますが、実施の状況はいかがでしょうか。また、医療費助成の受給者証のマイナンバーカードへの一体化のためにレセコンなどを改修した場合の補助金制度についてもお伺いいたします。
お答え申し上げます。 せっかく保険証でオンライン資格確認に至っても、マル乳とかを持っていくということではということで、積極的に取り組んでまいりたいと思ってございます。 具体的には、難病や障害など法律に基づき全国一律で実施される公費負担医療制度に基づくもの、それから、一人親向け等々地方自治体が条例に基づき実施する地方単独事業、両方ございますけれども、いずれにせよ、仕組みとしては大きな違いはないので、デジタル庁の方でこれに必要な、まずは自治体側で使えるシステムというものを開発いたしまして、現在、二十二都道府県百六十市町村、合計百八十二の自治体に先行的に活…
127大森江里子(公明)
ありがとうございました。是非、積極的なお取組をお願い申し上げます。
続きまして、令和六年五月に公表された会計検査院の調査報告書によりますと、自治体においてマイナンバー情報照会が十分に活用されていないとあります。
情報照会が利用されていない事務手続について、今後見直しを行う予定があるのか、お伺いいたします。