2025年4月15日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 55 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 151 発言）
公立病院の建て替えについてのお尋ねでございます。
御指摘のように、現在、公立病院等を含め地域の医療機関は、物価高騰それから建築単価の高騰に直面して、大変厳しい経営状況というふうになっております。
このため、厚労省においては、昨年度の補正予算に盛り込んだ物価高騰への対応や、一千三百億円の緊急的な支援パッケージにおいて、一定の要件に該当する公立病院、例えば、僻地の中核を担っていただけるような公立病院等を支援の対象としております。特に、従前の国庫補助事業の交付対象となる施設整備事業については、物価高騰を反映した単価と補助単価の差額を支援させていただいているところでございます。
また、総務省においては、病院事業債によりまして、公立病院の新築、建て替え等に関する地方財政措置を講じているものというふうに承知しております。
公立病院を含む地域の医療機関への支援については、引き続き、総務省とも連携しながら、物価高騰それから建築単価の高騰への対応を含めて、必要な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございます。 もう事業者ですとか自治体の努力ではどうしようもない状況に置かれている方々がたくさんいらっしゃいますので、今御説明いただいたような事業とか取組、是非しっかりと進めていっていただけるようにお願いを申し上げます。 次に、公立病院への支援について伺います。 地方創生二・〇の基本的な考え方として、安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生を掲げております。また、その地域での妊娠、出産をかなえるというのは、地方創生の元来からの目的でございます。こういった環境を整備するためにも、様々な診療科がある規模の大きい公立病院を守っていく、地方での…
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今井絵理子(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
地方創生二・〇の実現に向けて、地域の中核的な病院が、誰もが安心して暮らせるための町づくりの拠点として果たす役割は大きいと考えております。また、委員御指摘の総務省の調査などにおいても、移住に当たり、地域の医療体制が重視されているという点は承知しております。 地方創生に資する取組なんですけれども、例えば、医療機関が地方自治体と連携して実施する、移住者も含めた住民の健康増進であるとか介護予防等に関する取組については、政府において、これまでも地方創生の交付金によって支援しているところでございます。昨年十二月に取りまとめた地方創生二・〇の基本的な考え方において、…
ありがとうございます。 今御答弁でもありましたが、やはり、町づくりという観点でも公立病院の役割が大きいということでした。しかし、公立病院を存続させることは、決して楽なことではございません。全国の公立病院の七割が今赤字と言われております。 私の地元の複数の自治体が一部事務組合として運営している公立病院は、元々、移転新築をする予定でございました。当初かかるとされていた費用が五十億円、しかし、資材価格の高騰などにより百六十億円に急増しました。更にまた上がって、現在では二百七十億円と試算されており、この移転新築の計画自体が一旦ストップしてしまっている状況です…
公立病院の建て替えについてのお尋ねでございます。
御指摘のように、現在、公立病院等を含め地域の医療機関は、物価高騰それから建築単価の高騰に直面して、大変厳しい経営状況というふうになっております。
このため、厚労省においては、昨年度の補正予算に盛り込んだ物価高騰への対応や、一千三百億円の緊急的な支援パッケージにおいて、一定の要件に該当する公立病院、例えば、僻地の中核を担っていただけるような公立病院等を支援の対象としております。特に、従前の国庫補助事業の交付対象となる施設整備事業については、物価高騰を反映した単価と補助単価の差額を支援させていただいているところでございます。
また、総務省においては、病院事業債によりまして、公立病院の新築、建て替え等に関する地方財政措置を講じているものというふうに承知しております。
公立病院を含む地域の医療機関への支援については、引き続き、総務省とも連携しながら、物価高騰それから建築単価の高騰への対応を含めて、必要な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございます。 次に、子供関連の質問を何問かさせていただきます。 虐待などを理由に、家庭にいることに息苦しさ、生きづらさを抱えている子供が、今、新宿の歌舞伎町に集まり、ここ数年社会問題化しております。トー横キッズと呼ばれる少年少女たちが飛び降り自殺やホームレスを暴行死させる事件を起こしたり、若しくは性被害を受けてしまうような状況が起こってしまっております。 これは、トー横キッズが注目されているだけで、同じように家庭に居場所がない子供は全国にいるわけです。生きづらさを抱える子供たちの安全を確保した上で、家庭以外の居場所を提供することが急務とな…
お答えいたします。
議員御指摘のとおり、こども家庭庁では、令和六年度にこども若者シェルター・相談支援事業を創設いたしました。本事業は、自治体がこども若者シェルターを設置した場合にその運営費等を補助するものでございますが、今年度の補助申請はこれから受け付けるところであり、現時点での設置見込み数をお答えすることはできませんが、自治体からは、昨年度末に公表したシェルター運用に関するガイドラインを踏まえて実施を検討するという声も聞いております。
実際に事業実施に向けて予算を確保している自治体もあり、今年度は複数の設置が想定されるところでございます。
ありがとうございます。
是非、多くの自治体で設置が進むように、丁寧に説明とか設置を促していっていただけたらと思います。
このシェルターの特徴の一つが児童相談所の支援対象を超える十八歳以上の人も対象にしていることです。続けて、この十八歳以上も対象とした理由は何か伺います。また、家庭に居場所がない子供たちの支援にどのような効果を発揮するのか、お教えください。